「さいたま市議会 2013-06-19 06月19日－05号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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さいたま市議会 2013-06-19
06月19日－05号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

平成２５年　　６月　定例会平成２５年　　　　　　さいたま市議会会議録６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第８日平成２５年６月１９日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第５号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　市長提出議案の上程（議案第116号～第118号）　第４　委員長報告　第５　委員長報告に対する質疑　第６　討論　第７　採決　第８　市長提出議案の上程（議案第103号）　第９　採決　第１０　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　第１１　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　５８名　　　　　１番　　井上洋平　　　　　２番　　高子　景　　　　　３番　　渋谷佳孝　　　　　４番　　伊藤　仕　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　冨田かおり　　　　　７番　　原田健太　　　　　９番　　江原大輔　　　　１０番　　島崎　豊　　　　１１番　　帆足和之　　　　１２番　　稲川晴彦　　　　１３番　　浜口健司　　　　１４番　　小柳嘉文　　　　１５番　　小川寿士　　　　１６番　　吉田一志　　　　１７番　　谷中信人　　　　１８番　　武山広道　　　　１９番　　村松順子　　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　桶本大輔　　　　２３番　　新藤信夫　　　　２４番　　萩原章弘　　　　２５番　　土橋貞夫　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　武田和浩　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　戸島義子　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　中山欽哉　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　霜田紀子　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　熊谷裕人　　　　４１番　　池田麻里　　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　小森谷　優　　　４４番　　添野ふみ子　　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　加藤得二　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　福島正道　　　　５４番　　高野秀樹　　　　５５番　　神崎　功　　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　阪本克己　　　　６０番　　上三信　彰　　　欠席議員　　１名　　　　２０番　　山城屋せき職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　平田則夫　　　議事調査部長　　　　伊藤義夫　議事調査部次長　議事課長　　　　　　近藤幸男　　　議事課長補佐　　　　林　祐樹　事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　議事課　議事第２係長　　　　工藤賢一　　　　　　　　　　　　　中根和也　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第１係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　中村哲也　　　　　　　　　　　　　古田久和　議事第２係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　小林　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　副市長　　　　　　　木下達則　　　　　　　　　　　　　伊原常明　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　教育長　　　　　　　桐淵　博　　　審議監　　　　　　　本間和義　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　技監　　　　　　　　角南勇二　　　　　　　　　　　　　山崎秀雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進本部長　政策局長　　　　　　森田　治　　　総務局長　　　　　　遠藤秀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民・スポーツ　財政局長　　　　　　安田淳一　　　　　　　　　　　　　和田浩二　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化局長　保健福祉局長　　　　大塔幸重　　　子ども未来局長　　　高瀬賢司　環境局長　　　　　　矢作浩良　　　経済局長　　　　　　野中邦彦　都市局長　　　　　　配島豊志　　　建設局長　　　　　　川守田賢一　消防局長　　　　　　小島晴夫　　　会計管理者　　　　　野島俊雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　副教育長　　　　　　稲葉康久　　　　　　　　　　　　　林　健蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　　　　　　　高田光夫　　　監査事務局長　　　　斉藤昭夫　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　山田弘造　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番欠席議員　１名　　　　　20番 △開議の宣告 ○萩原章弘議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○萩原章弘議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　江原大輔議員　なお、江原議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、これを許可いたしました。　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔議員　実るほどこうべを垂れる稲穂かな、本当に多くの皆様に支えられ、おかげさまで１期４年目の前半期、多くを学びながら市議会議員として働くことができました。この場をお借りし、すべての方々に感謝申し上げます。　おはようございます。自民党さいたま市議会議員団、江原大輔であります。後半の２年を全うするに当たり、本日この一般質問の機会に、２期目を迎える清水市政の方針と、私を選出いただいた岩槻区の方向性を明確にさせていただきたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。　はじめに、さきの市長選において多くの市民から支持を得て、２期目を迎える清水市長に心よりのお祝いと敬意を表します。初日、冒頭の市長挨拶に、さいたま市を一つに、市民の信頼と期待に応えるため、今まで以上の決意と情熱を持って市政運営に全力を、とありましたが、私も全く同じ気持ちですし、清水市長が掲げる絆と同じように、私は情熱を胸に41年間生きてきましたから、本日は清水市政２期目の情熱と決意をさいたま市民、岩槻区民の皆様とともに真っすぐ質問させていただきます。　先日、先々日と各会派の代表質問で多くの総論的な質問がございましたから、私からは各論を伺いたいと思います。　私と市長の共通点は、そうです、現役子育て世代でございます。私の周りには、たくさんの子育ての皆様が、世代が集まります。さいたま市の子育て世代を代表し、小学生の待機児童について御質問いたします。　こちらをごらんください。昨年の民主党政権時代、３党合意により定められた子ども・子育て関連３法が平成27年の４月から実施されますと、今まで小学１年生から３年生までが対象でありましたが、この先は１年生から６年生までが対象となります。こちらの表を見ていただければわかるとおり、さいたま市の放課後児童クラブ待機児童数は、平成25年４月現在で428人であります。小学校１年生から３年生までを対象としていたこの数字が平成27年４月には１年生から６年生となるわけで、市長挨拶にも喫緊の課題にあげられ、待機児童ゼロを目指すとあるように、迅速な政策が必要不可欠です。　先日、熊谷議員もおっしゃっていましたが、その中で、今の少子化の時代には教室があいている学校もあると聞いております。仮に学区内の別の場所に放課後児童クラブを設けても、その行き帰りの安全確保は必要となりますし、公設を新たに考えてみましても、立案、設計、予算、工期、あっという間に２年、３年が過ぎてしまうことから、学区内の学校の敷地内に民設の設置もしくは余裕教室を利用した民設の設置が最善と考えております。子ども・子育て関連３法実施に向けて、小学生の待機児童ゼロ対策についてのさいたま市の方針をお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　江原大輔議員の御質問の１　待機児童対策について、(1)　子ども子育て関連３法に向けて放課後児童クラブの待機児童対策についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、待機児童解消は喫緊の課題となっており、過去３年間で新たに26カ所の放課後児童クラブを整備し、924人の受け入れ可能児童数を拡大しましたが、待機児童解消には至っておりません。　また、平成27年の子ども・子育て関連３法の本格施行に合わせ、放課後児童クラブの対象が全小学生となることに伴い、本市の放課後児童クラブにおいても、待機児童の拡大が予想されます。　そこで、本年度実施いたします子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査の中でも、放課後児童クラブの高学年ニーズを把握したうえで、民設クラブの拡充により、待機児童解消を進めてまいります。　また、放課後児童クラブの整備につきましては、子どもの安全を確保するために、学校施設を活用することが最も望ましいと考えており、現在さいたま市立小学校全103校中60校で校内に放課後児童クラブが整備されております。　しかしながら、クラブ室にふさわしい校舎１階の教室は確保しにくく、放課後児童クラブへの転用が進まない状況となっておりますことから、待機児童解消に向けた市の指針でありますさいたま市の放課後児童クラブのあり方においても、余裕教室等の活用を掲げ、今後も教育委員会等関係課所と協議を進め、より一層の活用に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　高瀬賢司局長、ありがとうございます。　私が調査したところによると、こちらの図のとおり、まだまだこれだけの余裕教室があると聞いております。４月の臨時議会の質疑でもあったように、今の時代の学校は誰のものなのか。学校長でも教育委員会でもなく、その学区内のすべての地域の皆様のためのもの、これは確かに言葉で言うほど簡単なことではなく、開放的にすると安全面の確保をはじめ、多くの問題が生じ、学校長や教育委員会の負担がかかってくるものと考えます。　ですからこそ、これからの時代の学校のあり方を十分に考えていただき、喫緊の課題、待機児童への問題にも向き合っていただきたいと考え、既存の施設の有効活用についての教育委員会の見解を求めます。 ○萩原章弘議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　江原大輔議員の御質問の１　待機児童対策について、(2)　既存施設の有効活用についてお答えいたします。　教育委員会におきましては、普通教室や特別教室など、学校教育に必要な教室を確保したうえで、いわゆる余裕教室については、放課後児童クラブへの転用を進めることといたしております。これまでも条件の整った小学校29校で放課後児童クラブに転用し、先ほど子ども未来局長が御答弁申し上げましたとおり、校庭等も含め、学校敷地内に放課後児童クラブを設置した小学校は60校となっております。今年度も小学校１校で余裕教室を転用し、放課後児童クラブとして年内に開設する予定でございます。　課題といたしましては、放課後児童クラブに望ましい校舎１階の教室は、低学年や特別支援学級を設置する場合が多く、１階に余裕教室が確保しにくいという状況がございます。また、放課後児童クラブのニーズが高い学校は、児童数が多いため、余裕教室が確保しにくいという状況もございます。　教育委員会といたしましては、放課後児童クラブの必要性は十分認識しておりますので、今後も児童数や学級数など、学校の状況を注視しながら、放課後児童クラブへの転用を可能な限り推進してまいります。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　稲葉康久副教育長、ありがとうございました。　余裕教室を学校が率先してつくれるよう、学校側に配慮していただきたいと思います。　１つの例をあげますと、ある学校で図書室が１階にございました。３階に余裕教室がありました。果たして１階の入り口付近に図書室が必要なのでしょうか。それであれば、図書室を３階に引っ越す予算だけで何十人の待機児童が解消できるようですから、子ども未来局、教育委員会、学校、そして財政局、すべてが協力をして、情熱を持って待機児童ゼロに向かっていただきたいと強く訴えて、次の質問に移ります。　続いて、市長挨拶の日本一の安心減災まちづくりについて、本年５月20日、いわゆる国土強靱化基本法案がこの図のように、自民党、公明党で衆議院に提出されました。この図のように、都道府県、市町村ごとの国土強靱化計画を定め、第１段階の３年間で約15兆円を公共事業に追加投資する法案です。それを受けて、国土交通省が調査した建設後50年以上経過したインフラの割合、今後この図のようにインフラ整備に投資して、約50年で190兆円の投資とも言われております。　また、この法案はまだ国会審議中ですから、この辺にしておきますが、このすばらしい法案を提出したのは、公明党と自民党だそうです。　本題に入ります。こちらの図をごらんください。こちら、江原スコープをつけてください。このように、こちらは県道２号線、通称旧国道16号、岩槻駅から区役所駅前を過ぎまして東岩槻駅に向かう岩槻橋、私が調べたところによりますと、昭和16年建設。このように至るところにひび割れがあり、また昭和16年建設ですから、道路幅が非常に狭く、大型自動車がすれ違うこともままならず、事故や渋滞を多く招いております。また、岩槻区の連絡橋の中では国道16号バイパスを除くと最も交通量の多い道路橋であることから、地元住民だけでなく、多くの利用者、通行者からも一日も早い橋のかけ替えが要望されている現在、いまだ具体的な計画にすら至っていないのが現状と思いますが、安心減災まちづくりを掲げるさいたま市の整備計画をお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　江原大輔議員御質問の２　岩槻区国土強靱化計画、(1)　県道２号線いわつき橋の強靱化についてお答えいたします。　御質問の岩槻橋は、主要地方道さいたま春日部線の一級河川元荒川にかかる橋りょうとして、本市と県東部を結ぶ重要な東西幹線道路を形成しております。岩槻区の中心市街地の主要地方道さいたま春日部線は、道路幅が狭あいで歩道がないところから、歩行者の安全確保や交通渋滞の解消を目的に、岩槻駅前交差点から東北道までの間を街路事業として市宿工区、交通安全施設整備事業として加倉工区、合わせて約1,070メートルの整備を進めております。　主要地方道さいたま春日部線のうち、加倉北交差点から春日部市境までは、都市計画道路岩槻中央通り線として計画決定されており、お尋ねの岩槻橋を含めまして、渋江から南平野間が未整備区域となっております。　岩槻橋につきましては、議員のおっしゃいましたとおり、昭和16年竣工の古い橋ではございますが、平成20年に橋りょう点検を実施いたしました。整備時期については、現在整備を進めております加倉工区及び市宿工区の整備状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　川守田賢一局長、ありがとうございました。　検討していただくということですが、都市計画道路の話は私もわかっております。今の着手されている道路計画で道路整備をしないと、住民の命にかかわる道路が幾つあるのでしょうか。計画道路の視点だけではなく、大地震や豪雨による河川の氾濫に対し、昭和16年建設のこの橋で市民に安心して通行してくださいと私は言えません。　さらに、この写真をよくごらんください。この道路橋、歩行者、自転車は片側一方向しかございません。非常に危険です。付近に横断歩道や信号機をつけると大渋滞や事故を誘発するので、難しいこともわかりますし、選択肢はかけ替えしかないと考えます。ですから、日本一の安心減災まちづくりを掲げるさいたま市として、この岩槻橋のかけ替えを一日も早く着工する意思があるのか、再質問いたします。 ○萩原章弘議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　江原議員の再質問、橋はいつかけ替えるかということでございますが、今年度に再度橋りょうの点検を予定してございます。その結果を踏まえまして、適正な管理を進めてまいりたいと思います。　なお、議員おっしゃいましたとおり、都市計画道路岩槻中央通り線の未整備区域の区間、この区間につきましては、橋りょう部分の整備を最優先に考えたいと考えております。　以上でございます。

○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。　国土強靱化計画でお話しした国の調査対象ですら50年です。この橋はもう72歳、局長の一回りも上の大先輩ですから、75歳を超え、80歳まで現役第一線で働かせることなく、一日も早いかけ替えを計画してください。　また、この先の国会の動向にも十分配慮し、効率のいい減災計画をともに頑張りましょうと訴え、次の質問に移ります。　こちらをごらんください。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆江原大輔議員　加倉でございます。江原スコープをお願いします。東日本の中枢都市構想の推進と称し、高速道路網の拡充を図る中、東北自動車道岩槻インター付近国道122号と国道16号、旧国道16号が交差する加倉北交差点では、毎日ラジオからの渋滞情報が流れております。図のように、東北自動車道の両側を整備し、東武野田線との立体交差を進めていかなくては、副都心の交通インフラの拡充が一向に進みません。そのためか、これだけの交通網がそろいながら、岩槻インター付近はまだまだ発達しておりません。しかし、この道路計画が完成し、渋滞解消に着手できれば、この地域の発展は間違いありません。　そこで、この加倉北交差点の立体化建設計画の進捗と今後の方針についてお伺いをいたします。 ○萩原章弘議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　次に、(2)　国道122号平林寺－加倉北間の立体化整備についてお答えいたします。　一般国道122号蓮田岩槻バイパスは、蓮田市閏戸からさいたま市岩槻区加倉を結ぶ全長約9.1キロメートルの路線であり、さいたま市内の約4.1キロメートルについて整備を進めており、蓮田市境から平林寺橋間の約1.3キロメートルについては、既に供用を開始しております。　現在、平林寺橋から加倉北交差点までの間約2.8キロメートルの区間の整備を進めているところでございます。　本線の用地は確保しておりますが、この地区は住宅密集地に近接する加倉坂下地区、エクレール地区、並木地区がございまして、国道122号本線をあわせ、生活環境を保全する環境空間の整備を計画しており、用地買収率は加倉坂下地区が約97％、並木地区が約85％となっております。平成22年度から地域住民主体による検討会を実施し、平成24年度末には３地区とも環境空間の整備方針が決まったことから、今年度は本線の鉄道交差部における橋りょう設計に着手するとともに、箕輪橋付近の交差点整備工事を行う予定でございます。一般国道122号蓮田岩槻バイパスは、広域的な道路網を形成する主要幹線であり、平成29年度の完成を目標に事業を推進しており、供用開始後には加倉北交差点の慢性的な渋滞が解消できると認識しております。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございました。　皆さん御承知のとおり、岩槻インター付近の岩槻区、見沼区、緑区には多くのポテンシャルがあり、交通基盤さえ整えば今後ますます発展をし、交流人口も増加し、地下鉄７号線延伸にもつながると大きく訴えて、次の質問に移ります。　これからは、私が過去に取り上げた岩槻区の諸問題について、いまだ未解決であったり、明確でないことを取り上げさせていただきました。まずはこちらの図をごらんください。このように岩槻区の東岩槻、慈恩寺地区においては、これまで水害被害が多く発生しております。もちろん市の河川、下水道だけで水害被害を減らすことは難しいものと認識しており、下流となる県管理の一級河川もあわせて改修を進めていくことが重要だと考えております。　そこで、平成23年度に埼玉県とさいたま市の事業調整を行う埼玉県・さいたま市企画調整協議会が設けられ、河川、下水道においても協議を行い、一級河川古隅田川流域について、事業の連携を図っていくと聞いております。水害被害は非常に深刻で、東岩槻、慈恩寺地区の発展のためにも、生活のためにも早期解決に向けて現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　江原大輔議員の質問の３　岩槻区のまちづくり、(1)　東岩槻－慈恩寺の冠水・水害対策についてお答えいたします。　岩槻区の東岩槻及び慈恩寺地区におきましては、議員の御指摘のとおり、大雨時において、道路冠水による通行どめ等が多数発生している状況でございます。　原因といたしましては、地形的な条件や市が管理する河川の改修のおくれ、下水道雨水幹線や市の河川が放流する一級河川古隅田川の整備状況にあると認識しております。東岩槻、慈恩寺地区は、放流先河川であります、議員御指摘のとおり、一級河川古隅田川の改修が必須であることから、昨年埼玉県・さいたま市企画調整協議会の中に設けました河川などの事業実施計画や実施進度の調整を行う河川・下水道事業調整協議会において、一級河川古隅田川の流域を双方で重点的に取り組むことに合意したところでございます。　市の対策といたしましては、東岩槻地区におきまして、今年度は雨水幹線の最下流に位置するふれあいプラザいわつきに設置してございます雨水排水ポンプの増強を検討してまいります。　慈恩寺地区につきましては、地区内の大半を占める流域を持つ準用河川上院川改修の基本計画を策定しましたので、早期に河川改修に着手し、流域全体の水害軽減を進めることとしております。河川改修には多くの時間を要することから、計画では浸水被害の軽減が効果的に図れるよう、徳力排水路の調節池の整備を先行して行うこととし、昨年度工事に着手いたしました。　今後とも県と市、双方が連携を図りながら、河川改修や流域対策に取り組み、市民の方々が安全安心に暮らせるよう、治水対策に推進してまいります。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。　この水害対策については、２年前と比べるとかなり進行してきたと思われ、部局の皆様の努力に敬意を表します。これからもますます県の背中を押して、スピード感を持って対応していただきたいと思います。　次に移ります。清水市長は、地下鉄７号線延伸を重要政策に掲げ、今ここにお座りになっているわけですから、市議会はもとより、全市をあげて４年後の地下鉄７号線延伸の事業着手に向けて邁進するだけであります。延伸に向けて43の方策があり、その中の一つ、交流人口10万人の増加とあります。従来建設を予定されていた（仮称）岩槻人形会館が着工を延期されている今、交流人口をふやすためには、まちかど雛めぐりの強化や、今年度予定されております城下町祭りとあわせて、グラウンドゴルフを通じた交流人口の増加を提案させていただきます。　こちらの図のとおり、皆さんも御承知のとおり、今や岩槻はグラウンドゴルフのメッカであり、この数値を見ても、さいたま市でも１番の支部であります。　２週間ほど前、私と両親が３名支部に申し込みさせていただいておりまして、その数値が反映されると支部でも１番になります。交流人口10万人の増加を実現するためにも、この先４年間の間に岩槻区においてグラウンドゴルフの各種大会を開催し、一人でも多くの方に岩槻に足を運んでいただくことを必須と考えます。　また、高齢者の健康や痴呆防止には大変役に立ち、医療や福祉の件はもとより、毎日の生きがいにもつながり、市長の掲げる健幸都市づくりにこのうえないと考えます。　そこで、グラウンドゴルフを振興するまちづくりについての見解を求めます。 ○萩原章弘議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎和田浩二市民・スポーツ文化局長　江原大輔議員の御質問の３　岩槻区のまちづくりについて、(2)　グラウンドゴルフ振興のまちづくりについてお答えいたします。　グラウンドゴルフは、誰もが気軽に始めることができるように考案されたスポーツであり、競技を通じた世代間の交流や青少年の健全育成、そしてスポーツを通じた地域コミュニティの醸成につながる大変有意義なスポーツ種目であると考えております。　さいたま市におきましては、さいたま市グラウンド・ゴルフ協会の会員数が1,500名を超えるとともに、自治会等の地域活動の中で楽しまれている方も多く、中でも岩槻区はグラウンドゴルフの普及率が非常に高い地域であると認識しております。　市といたしましては、このグラウンドゴルフをはじめ、市民が生涯にわたりスポーツに取り組むことのできるまちづくりを推進することが市民の誰もが健康で幸せに暮らせる健幸都市の実現につながるものと考えており、今後も生涯スポーツの振興とスポーツを活用した総合的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　和田浩二局長、ありがとうございます。　健幸都市づくりだけなら今のお答えで納得できるのですが、私の頭には、冒頭に申したとおり、地下鉄７号線延伸に向けた交流人口を新たに10万人ふやすという強い使命があるのです。例えば今年度も都市公園課で南辻の元荒川埋立地を地質調査し、その後にグラウンドゴルフのできる広場を計画しておりますが、こちらもあと４年以内にとなると非常に難しくなり、先を見据えた計画と今あるグラウンドの有効活用が必要不可欠で、大規模な大会ともなりますと、当然駐車場や交通の便も考えた中で、岩槻城址公園下のグラウンドの整備を整えることが最善と考えます。トイレやバリアフリー化を進め、市外からたくさんの人を呼び、帰りには城下町岩槻の歴史に触れて帰っていただき、さらなる交流人口の増加が見込まれます。既存の岩槻城址公園下グラウンドを大会が開催できるように整備することについての見解を再質問いたします。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えいたします。　岩槻城址公園多目的広場についてでございますが、平成21年度から平成22年度にかけて広場の改修を行った結果、規模にもよりますけれども、グラウンドゴルフ大会の開催も可能となっております。　ただし、トイレ等の設備の面での改修が必要と思われますので、公園リフレッシュ事業の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。　この公園下のグラウンドは、実は先月の27日、グラウンドゴルフの連盟の方100名を超えるボランティアで、朝８時半から草むしりをやっていただいております。私も８時15分に行ったのですが、もうそのときは既に皆様が散らばって草むしりを行っておりました。それだけ多くの方々がこのグラウンドと、そしてグラウンドゴルフを愛しているわけですから、必ずこの計画は多くの成果をもたらします。一日も早い整備を期待するとともに、市民の方々の意見もよく聞いて、健幸都市づくりに努めていただくことを期待申し上げ、次に移ります。　区役所跡地を中心とした岩槻の新たなるにぎわいの創出について、清水市政の２期目の決意と情熱を伺います。　昨年、岩槻まちづくりマスタープランが制定をされ、本年区役所跡地利用の検討委員会が市民の皆様を中心に開催されております。区役所の跡地に何をつくるか。これは、単に区役所跡地だけの問題ではなく、３年前の区役所再移転についての４団体の要望、２年前、市長みずからが延期と判断をした（仮称）岩槻人形会館の建設、そして老朽化が進む中、公園の条例で再建設のできない市民会館いわつきなど、さまざまなパズルのピースを、今や開くことのないシャッターが多く見られる駅前通り、旧区役所前通り、そして岩槻名店街を復活するべく、新たなる岩槻のにぎわいを創出していかなくてはならないと強く考えます。　商店会の減少は、非常に深刻な問題であり、ですからこの区役所跡地には市民の誰もが喜び、市外、県外多くの人々が来たくなる城下町岩槻の新たなるシンボルを旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会を中心とし、多くの市民ととともに方向性を見出して、市長の言う岩槻歴史街道構想のパズルを完成していただきたいと考えます。　そこで、今後の方針についてお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　江原議員の御質問の３　岩槻区のまちづくりについて、(3)　区役所跡地を中心とした賑わい創出のためのまちづくりについてお答えいたします。　御案内のとおり、岩槻区のまちづくりにつきましては、岩槻まちづくり区民検討委員会から提出いただいた素案をもとに、昨年度城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまちを目指すべきまちの姿とした岩槻まちづくりマスタープランを策定したところでございます。　旧岩槻区役所敷地につきましては、本マスタープランにおきまして歴史、文化資源を生かし、結び、まちに回遊性を持たせ、にぎわいの創出を図るための観光交流機能等を持つ拠点として位置づけられております。　この具体の敷地利用計画を早急に検討するため、本年２月、観光やまちづくり等の分野の学識経験者及び自治会をはじめとする地元関係団体の代表、また公募による市民委員から構成される旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。　検討の過程において必要とされる導入機能等についての御意見として、祭り広場、道の駅、市民サロン、他世代交流施設、人形会館、観光バス駐車場などさまざまな提案をいただいているところでございます。　今後行われる旧区役所の建物解体に合わせ、整備に着手できるよう、議員の皆様からいただいた御意見や実施予定のアンケートなどを踏まえ、今年度中にも計画素案を作成し、26年度にパブリック・コメントを実施するなど、計画の策定を進めてまいります。　また、今年度、岩槻まちづくりマスタープランの実現に向けたアクションプランの策定を予定しており、今後も岩槻駅周辺地区のにぎわいの創出に努めてまいります。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　配島豊志局長、ありがとうございます。　本日も旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会の皆様、半分以上の皆様が、そして岩槻地区の自治会長、そして区役所跡地、岩槻駅近隣の自治会長様が多くいらっしゃっている中で再質問させていただきます。ゆっくり読ませていただきますけれども、観光拠点、にぎわいの創出、区外の人々の回遊、すべて大切なもので、駅を中心に岩槻のまちを歩いて散歩していただくなら、なおさら時の鐘と遷喬館の間にある区役所跡地に例えば人形会館、城下町の歴史と伝統博物館、道の駅のような地場産業センター、高齢者の方でも安心して利用いただける区役所機能、これらすべてを合わせた複合施設、そして今の人形会館予定地には岩槻城復元をモチーフにした市民会館、そして大ホールを、これは私が私の周りの市民とともに考えた一つの組み方であり、検討委員会でも出た意見と聞いております。　また、この先の旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会でも、今まで発表されている計画と違った多くの民意が上がった場合に、どのように方向性を見出していくのか、見解を再質問させていただきます。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えいたします。　旧岩槻区役所敷地利用計画検討委員会におきましては、委員の方々からさまざまな御意見をいただいており、議員御指摘のとおり、当該地に人形会館をという御意見などもございました。　今後、検討委員会において整備計画案の取りまとめをしていくことになりますが、岩槻区にとって何が最もふさわしい導入機能であるのか、十分御議論いただきたいと思います。　市といたしましては、検討委員会の結果を踏まえ、十分に尊重して、まちの魅力向上とにぎわいの創出を図るとともに、将来を見据えた敷地利用計画を策定してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　ありがとうございます。　今議会冒頭の市長挨拶にありました岩槻歴史街道構想、こちらが非常に気になるところであります。まず申して、温故知新、古きをたずねて新しきを知る、ほかに例のないこの岩槻の歴史は、必ずさいたま市の発展に役に立ち、市長の言われるさいたま市を一つに、新しいさいたま市の魅力となると確信しております。　私は、岩槻区が生まれ変わるのは、平成27年の４月と考えております。この平成27年４月には旧区役所を解体をされ、岩槻駅、新しく改修をされます。そして、何より岩槻市からさいたま市岩槻区になってちょうど10年の節目を迎えます。この４月１日まで市長挨拶にある岩槻歴史街道構想が一日も早く具現され、多くの民意を反映した決意を発表されるよう期待して、最後の質問に移らせていただきます。　岩槻駅改修事業は、平成27年３月完成に向けて、スピード感を持って日々進めていると存じます。また、本年度に入ってからのスピード感は目をみはるものがあり、私の周りからも岩槻駅改修に向けて楽しみになってきたとの声もふえ、岩槻まちづくり事務所を中心とする職員の皆様に敬意を表します。　清水市長は、市民とともに真っすぐが信条と伺っております。奇遇でしょうか、私の政治信条は、市民のために真っすぐであります。私は、この２年間、休むことなく、市民のために真っすぐ情熱を持って突き進んできました。覚えておいででしょうか。昨年９月の一般質問でエレベーター、エスカレーターのない岩槻駅に対して、足の不自由な高齢者、ベビーカーを引くお母さんをはじめ、多くの方が東岩槻駅まで乗り越して、岩槻駅に戻って利用していることを訴え、その場で市長は一分一秒でも早くバリアフリー化することをお約束いただきました。私は自民党、市長は市民党、立場は違えど、市民とともに真っすぐ、市民のために真っすぐ、決意と情熱を持って、私は平成27年３月の開設を待たず、バリアフリー化が３か月前倒しの平成26年12月を最低のラインとし、そこから一分一秒でも早くつくるのが市民のためと考えます。清水勇人市長の決意を求めます。　また、岩槻駅舎改修事業は、橋上化、自由通路建設と新たなる設計を迎える今、新時代の駅にふさわしい市民参加型の事業展開も期待されますが、見解また方針についてお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　江原大輔議員の御質問の４　岩槻駅舎改修事業早期実現に向けて、(1)　駅舎改修事業の状況と早期実現に向けた対策についてお答えいたします。　岩槻駅舎改修事業につきましては、駅西口の開設に合わせ、橋上化及び東西自由通路の整備を行い、バリアフリーに配慮をした利便性の向上と駅周辺の活性化を図るべく、昨年５月に東武鉄道株式会社と締結しました岩槻駅橋上駅舎及び東西自由通路設置工事に関する施行協定書に基づき、順次工事を進めているところであります。　この駅舎改修は、現在の駅機能を確保しながらの工事であり、既存駅舎をはじめとする建物の移設やホーム位置の変更、拡幅が必要となることなど、非常に複雑な工程となっているため、約３年の工期を予定しております。　現在の進捗状況でありますが、当事業の第１段階として支障となる公衆トイレを昨年11月に、交番を本年３月に仮移転をしたところであります。現在は、仮駅舎及び改札の整備を行っており、今月末には改札口の変更を予定しております。その後、既存駅舎等の撤去を行い、本年秋ごろを目途に橋上駅舎の本体工事に着手をする予定であります。　次に、バリアフリー化の早期実現に向けた対策についてでありますが、岩槻駅は高齢者や障害者などの交通弱者の利用も多く、バリアフリー化の要望も数多くいただいておりますことから、先行して整備される駅構内エレベーターを利用したバリアフリー化について、東武鉄道株式会社と協議、調整を行い、平成26年中のできるだけ早い時期に供用を開始できるように努めてまいります。　これからも引き続き、平成26年度末の完成を目標に、全力で事業推進に取り組んでまいります。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　御質問の４　岩槻駅舎改修事業早期実現に向けて、(2)　市民参加型の事業展開についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、この駅舎改修事業は岩槻区民にとって長年の念願であり、区民の皆様方にも御参画をいただきながら事業を進めていくことが大変重要であると考えております。　既に御承知のとおり、岩槻駅舎のデザインにつきましては、平成22年に自治会連合会をはじめ、区民会議や商店街連合会、商工会議所等の御意見をいただき、３案を作成し、それを区民や駅利用者などに行ったアンケート調査結果をもとに、歴史ある岩槻にふさわしいデザインを区民の皆様方と一緒に決定したものでございます。　今後につきましても、市民参加型の事業を展開するため、駅の附帯施設について、地元の御要望を極力取り入れるためのさまざまな工夫を懲らすなど、市民参加型の事業を検討し、区民に愛着を持っていただける駅舎づくりに取り組んでまいります。 ○萩原章弘議長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕 ◆江原大輔議員　清水勇人市長、ありがとうございました。　市長のお言葉にあるとおり、平成26年中ということでございますので、しっかりと私も責任を持って、一人でも多くの市民の笑顔を思い浮かべながら、市民のために市民とともに真っすぐ一日も早い完成をともに目指しましょう。　市長室に新しい言葉が飾られております。誇り、意味は名誉に思うことです。１期生の若造が多くの生意気を申しました。私は、１人では何もできません。ですが、この何もできない若造に期待をしてくれる市民がいます。私に悩みや要望を預けてくれる市民がいます。私の話や、私の夢に真摯に向き合い、応えて、助けてくれる職員の皆様がいます。私の情熱を正面に向き合って受けとめてくれる市長がいます。私に試練を与え育ててくれる先輩方や仲間たちがいます。私を毎日励ましてくれる家族がいます。そして、何より私をお父さんと呼んでくれる子どもたちがおります。　すべての人々に笑顔をして全力で働いていくことをお誓い申し上げ、誇りを持って私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　以上で、江原大輔議員の質問は終了いたしました。　もうしばらくお待ちください。　次に移ります。　浜口健司議員　なお、浜口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、これを許可いたしました。　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司議員　民主党さいたま市議団、浜口健司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　清水市政２期目がスタートをいたしました。個人的にも大変期待をしております。　そんな中、私がさいたま市のブランディングということを叫び出してから早３年目に突入をいたしました。そして、最近ではブランディングという言葉を市長の口からもたびたびお聞きするようになってまいりました。少し生意気ではございますが、やっと少しずつ時代が私に追いついてきたのかなと少しだけうれしく思っております。　がしかし、私の感覚とすれば、このさいたま市のブランディングのゴールはまだまだ遠いなという印象を正直持っております。ブランディングの難しいところは２点あると思っております。１つは、一朝一夕には都市ブランドは定着をしないということ、２つ目は、うわさ話と同じで、ネガティブなブランディングはポジティブなブランディングよりも優先しやすいということです。特に２番目の特性については注意が必要でございます。私も当選当時は八重歯のある爽やかな議員というブランディングをされておりましたが、いつの間にか髪の毛の薄いおせっかい議員というブランディングが定着しつつあります。　話が少し横道にそれてしまいましたが、ポジティブな都市ブランディングとは、継続的にかつ我慢強くつくっていく地道な作業であると理解をしております。さらに、ブランディングとは、ただその地域の名物をつくることではありません。そのまちの誇りをつくり出していくものと考えております。　市長は、繰り返し住みたいまちでは横浜市を大きくリードしていると市長選挙でも繰り返しおっしゃっていました。確かに東日本大震災以来、防災面も含めて、住みたいまちとしてさいたま市は首都圏トップクラスに常に君臨をしております。しかし、逆に誇りに思いますかという問いには、残念ながら首都圏で最下位に近いのが現状でございます。つまり長く住み続けたいが、余り住んでいることを知られたくないまちになってしまっているのではないでしょうか。　清水市長は、１期目には絆という文字を市長室に飾っていらっしゃいましたが、２期目に入り、絆の横に誇りという文字を掲げられました。そういった意味において、市民の皆さんがさいたま市のどこが誇りですかということに対して、すぱっとお答えいただけるレベルまでブランディングをさらに推進していただきたいと思います。どうか今後ますます誇れるまちさいたま市としてのブランディングを強化していただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。市長選公約であるさいたＭＩＣＥについてお伺いいたします。今回清水市長は、市長選挙の公約にさいたＭＩＣＥ戦略を掲げていらっしゃいました。今のさいたま市は入り込み客数に見合った経済効果が得られておりません。その最大の原因は、ずばりＭＩＣＥの不足であると考えます。　そもそもＭＩＣＥとは、一般的な会議に加え、国際会議や展示会、見本市などのことを指します。特に費用対効果が大きい300人以上の国際会議の数で他の首都圏、政令市と比べてみますと、2011年のデータでは千葉市で６件、東京23区で55件、横浜市で32件に対して、さいたま市はゼロ件となっております。さいたま市でＭＩＣＥができない根本的な理由は、コンベンション施設、分科会会場、そしてスイートルームを完備しているホテルがないことが起因をしております。　市長は、選ばれる都市を標榜されておりますが、現状は多くの団体でさいたま市での会合は施設の圧倒的不足から、素地にも上がっておりません。現状さいたま市は、選ばれない都市となってしまっています。　そこで質問です。市長の公約でもあるさいたＭＩＣＥに関して、私は１年以上前から全庁横断的なタスクチームを設置し、一刻も早く本格的に調査検討に入る必要性を強く訴えてまいりました。１年経過をした中で、本市のＭＩＣＥに関しての今現在の取り組み、具体的な方向性、ビジョン等で進展したことがございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。　次に、このホテルが圧倒的に不足をしている中で、待ったなしでさいたま市ではさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスや日本フィギュア、世界フィギュアなどの世界的なイベントが始まります。この世界的なイベントを開催するに当たり、最もやってはいけないこと、それはマスコミやプレス、選手にまちが使いにくいと嫌われてしまうことだと思います。今の状態での開催でマスコミ対応や選手の対応は万全なのでしょうか。マスコミや選手を満足させることはできるでしょうか。今こそ世界のＶＩＰを呼ぶに値するスイートルームを完備した国際的ホテルの誘致に乗り出すべきときと考えますが、あわせて市長の見解、決意のほどをお伺いいたします。お願いいたします。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　浜口健司議員の御質問の１　さいたま市のブランディングについて、(1)　市長選公約の「さいたＭＩＣＥ」についてお答えいたします。ＭＩＣＥは、訪日外国人旅行客の増大に伴う経済の活性化や文化、スポーツの振興、また市民の国際交流につながるなど、多様な効果が大いに期待されると考えております。　特にＭＩＣＥは、数日間にわたって開催されるケースが多いため、一般旅行者と比較すると宿泊期間が長く、会議等の開催事業費まで勘案すると、１人当たりの消費額が多くなるというふうに言われております。また、開催期間後に周辺を観光するアフターコンベンションによる消費も大いに期待できるところであります。　そこで私は、まずＭＩＣＥによりさいたま市が選ばれる都市となることを目指す新成長戦略の一つとして、国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥを公約に掲げました。これは、国際シティホテルの誘致やコンベンションセンターの整備を推進し、さいたま市が政令指定都市としての都市機能を兼ね備え、多くの国際レベルの会議やイベントを誘致できる都市となるよう、施策を展開していこうとするものであります。　さいたま市は、東京に近接しているために、日帰り客が多いという側面はありますが、それはアクセスがよいという利点であり、アフターコンベンションの対象としても世界に誇る大宮の盆栽や岩槻の人形、鉄道博物館、サッカー場など、ＭＩＣＥを推進するための大きな可能性を秘めている観光資源は数多くある、このように感じております。　議員からは、以前から御指摘をいただいておりますが、これまでの中、大型ＭＩＣＥの開催実績が他都市と比べて少ない理由は、規模の大きなホテルやコンベンション施設の不足に起因していることを私も認識しているところであります。　今後、さいたまスポーツコミッションが誘致に成功し、この秋に開催をいたしますさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスや来春に開催されるＩＳＵ世界フィギュアスケート選手権2014などビッグイベントが予定されており、さらに国際的な芸術祭などの開催も検討してまいりますので、このようなイベント等を継続して開催していくためにも、早急な対応が必要である、このように考えております。　そこで、さいたＭＩＣＥの今年度の取り組みとして、ホテル誘致やコンベンション施設の整備に向けた基礎調査を現在実施いたしております。本事業に本格的に取り組むのははじめてであり、市の政策やまちづくり部門との関連も重要であることから、庁内に関係局長等をメンバーとするさいたま市ＭＩＣＥ推進方策検討会を設置し、基礎調査の進め方などについて検討を始めたところであります。　特にホテルの誘致につきましては、市場動向や事業者の進出意欲の情報を得ることが重要であるというように考えており、今後の調査の中でしっかりと把握をし、進出するホテル事業者が必要とする奨励措置などの誘致活動に資する施策の整備も含めて検討していきたいというふうに考えております。　また、調査中においても、常にホテルの進出動向に注意を払いながら、必要に応じて誘致活動を行うなど、スピード感を持って施策を推進してまいります。　いずれにいたしましても、今がスタートのときであり、国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥを積極的に推進し、都市間競争力とブランド力を高め、さいたま市が選ばれる都市となるように、全力をあげて取り組んでまいります。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　市長、前向きな御答弁、ありがとうございました。このＭＩＣＥの開催こそがさいたま市の誇りを醸成すると私は信じてやみません。ぜひ積極的にＭＩＣＥ誘致に動いていただければと思います。　次に参ります。ブランディングの推進も含めて、市長の肝いりで４月１日に創設をされたシティセールス推進課について御質問いたします。私もこのシティセールス推進課には大変大きな期待をしておりまして、まさにこの課が機能するかがさいたま市のブランディングの将来を左右すると言っても過言ではないと思います。いささかプレッシャーのかかる話の後で大変恐縮でございますが、再度シティセールス推進課の立ち上げの背景と職務内容を教えていただきたいと思います。　また、４月１日に立ち上がって２か月の成果と今後の見通しを具体的に教えていただきたく思います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　御質問の２　シティセールス推進課の可能性についてお答えいたします。　本市で実施いたしました市民意識調査によりますと、住みやすい81.6％、住み続けたい82.5％という結果が出ている一方で、首都圏都市イメージに関する調査では、本市の魅力がうまく伝わっていない結果となっております。このような結果からも伺えるように、さいたま市の認知度は決して高いとは言えない状況にあります。　そこで、より一層市の魅力を向上させ、市内外にその魅力を発信することにより、市内においてはさらなる魅力の創造、再発見、また愛着、誇りの醸成を図るとともに、市外においては認知度を高め、訪問人口を増加させるというシティセールスが必要であると考え、その全庁的なトータルコーディネーター役としてシティセールス推進課を立ち上げたところでございます。　現在、さいたま市シティセールス推進本部や若手職員によるワーキンググループなど、全庁的にシティセールスを推進するための体制を整え、10月に開催予定のさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの事前ＰＲなどに取り組んでおります。　今後とも私を含め職員一人ひとりがシティセールスの担当者という自覚を持ちながら、さいたま市のよさ、強みをさらに充実、強化させ、機会あるごとに市内外に向けて情報発信をしてまいります。そうした取り組みによって市民の皆様がさいたま市への誇りや愛着を持てるよう努めるとともに、より多くの人に住んでもらえる、あるいは訪れてもらえる、選ばれる都市を目指して、全国、そして世界における本市の存在感を高めていきたい、このように考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。　私は、当選来、２年間この市議会議員をさせていただいておりますけれども、当選してからさいたま市は多くの方から評価を得つつある都市になりつつあると本当に考えております。この機会でのシティセールス推進課の意味合いというのは、大変大きいと思っております。私のシティセールス推進課のイメージは、本当に予算や人員、責任を集中投下して、まさに世界中を飛び回って、ホテルの誘致はもちろんのことですが、世界各地の行事や国際会議を視察して、さいたま市で開催できないのかの可能性について常に情報収集をする、そして必要があればすぐに市長がトップセールスに同行する、こういう機動的かつアグレッシブなセクションとして成長していただきたいというふうに思っております。　私もこの数か月、シティセールス推進課の動きを見させていただいておりますが、まだそのようなグローバルな動きにはなっていないように感じております。ぜひとも市長の直轄セクションにして、陣頭指揮を市長みずからがとられるぐらいの覚悟は必要かと思いますが、再度市長の御見解を再質問させてください。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　現在、シティセールス推進課、政策局に置いてございますけれども、これは政策局であればある程度部局横断的な取り組みもできるだろうという思いがございまして、そこに置かせていただいているところであります。　いずれにしましても、議員御指摘のように臨機応変に、またスピード感というものもこのシティセールス推進課には大変必要だろうというふうには私自身も思っております。これは、シティセールス推進課だけの問題ではなく、私自身も含めて、そういったスピード感を持ってシティセールスというものについて積極的にこれからも取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ぜひ市長の強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　次に参ります。首都直下地震を見越した市の防災対策についてでございます。現在さいたま市は、旧大宮市の流れで、福島市との災害協定は結んでおります。しかし、東日本大震災以後、多くの首都圏の自治体と被災地の自治体は災害協定を結んでまいりました。国分寺市と宮城県多賀城市は、大震災後、いち早く災害協定を結び、大きな話題を呼びました。埼玉県においては、上尾市と福島県本宮市がゆるキャラ同士を婚約させてまで災害協定を経て、姉妹都市契約にまでこぎつけました。私は、この災害協定は、被災地にとってのみメリットがあるわけではなく、首都直下地震が数年以内に起こり得ると言われている首都圏にこそ必要があると考えております。　昨年の９月議会以来、再三提案をしてまいりましたが、防災課としてこの災害協定の意義をどう考えていらっしゃるのでしょうか。そして、もし災害協定の意義があるとお考えであれば、なぜ震災後２年がたった今も被災地との災害協定を結ぼうとするアクションをとらないのかを伺いたいと思います。 ○萩原章弘議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　浜口健司議員の御質問の２　首都直下地震を見越した市の防災対策について、(1)　被災地との災害協定の是非についてお答えいたします。　現在、本市では、東日本大震災における被災地でもある仙台市、福島市、水戸市をはじめ、九都県市など、さまざまな都市との間で災害協定を締結しております。これらの締結都市とは、合同訓練への相互参加、定期的な担当者会議を行うことでノウハウの蓄積を行うとともに、平時から災害協定を有効に活用しており、特に東日本大震災以降は各都市との関係性を一層深めることに努めております。自治体間における災害協定は、みずからが被災し、行政機能が低下した際においては必要不可欠なものであり、東日本大震災をはじめ、新潟県中越地震などの過去の大規模災害においてその有効性が示されており、災害協定の意義は大変重要なものであると認識しております。　現在、首都直下型地震、南海トラフの巨大地震等、今後発生が懸念される大規模災害を想定した広域応援協定を検討しており、その際には双方の都市においてどのような被災が想定されるのかを、この検証に加え、候補先の行政規模、災害協定の締結状況、現在における本市とのかかわり合い、既存協定との関係性にも配慮して進める必要があると考えております。　今後は、これらを踏まえ、被災地との災害協定について検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。　具体的な氏名はあげませんけれども、さいたま市と災害協定を結びたがっている自治体も現にございます。ぜひ前向きな災害協定の件については、御検討いただきたいと思います。　次に、高層マンション対策について伺います。　まず、この写真をごらんください。一昨年、上海で起きた高層マンション火災でございます。死者、行方不明者合わせて100人を超える大惨事となりました。私は、首都直下地震の危機が間近に迫っている昨今、高層マンションの対策が各自治体、おざなりになっていることを非常に危惧しております。　さいたま市でも浦和区、中央区、南区を中心に高層マンションが相当数建設をされています。ある専門家の研究によって、高層マンションで火災が起きた場合、スプリンクラーの約４割が損傷、21階以上では約９割が損傷するという結果も出ております。さいたま市として、この目の前に迫った危機に少しでも被害を食いとめる努力をする必要があると思います。　そこで、高層マンションと住宅密集地に出火の原因を食いとめるために、感震ブレーカー並びに地震速報連動ブレーカーの義務化の検討をしてみてはと考えております。　また、長周期振動の研究も進み、ますます防災の啓蒙が必要となっている中、東京の港区で配布をしているように、高層マンション防災マニュアルの作成、配布の必要性をさいたま市はどう考えているのかの御所見をお伺いさせてください。　次に、高層マンションはもちろんのこと、さいたま市には大型の消防車が入れない多くの路地がある中で、防災ヘリコプターの導入を検討するべきではないかと考えております。私が調べた中では、100万人以上の人口を持つ政令指定都市の中で防災ヘリコプターを市の管轄で持っていないのはさいたま市のみであります。埼玉県には防災ヘリが２機ありますが、大災害の際にさいたま市が県のヘリコプターに依存するというのは、政令市としていかがなものかと思います。　先ほど申しましたように、高層マンションや狭い路地が大変多いさいたま市にとって、消火をするという意味でも、ヘリコプターの導入の意義は大変大きいと思います。このヘリコプター導入の是非についても御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○萩原章弘議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎小島晴夫消防局長　浜口健司議員の御質問の２　首都直下地震を見越した市の防災対策について、(2)　地震時の高層マンションの危機管理についてお答えをいたします。　高層マンションは、個人住宅の集合体であることから、一般住宅と比較した出火の可能性は同様ですが、消防法において防火管理者の選任や消防用設備等の設置が義務づけられております。また、建築基準法においても、避難階段や非常用エレベーターなどの設置が規定されており、さらに建物構造等が一定の耐火性能を有しているため、他の住戸への延焼を防ぐ構造となっております。　阪神・淡路大震災の教訓から、通電火災の対策品として、感震ブレーカーをはじめとするさまざまな装置や器具が取り上げられているところでありますが、これらの装置につきましては、ライフライン復旧における通電時だけでなく、地震動に伴う電気器具の転倒による出火防止にも一定の効果はありますが、室内の照明が一斉に消えることにより、夜間の避難に支障が出る等の課題もありますことから、現時点では利用者の判断により設置するものと考えております。　次に、高層マンションの防災マニュアルの作成についてですが、今年度総務局においてガイドブックを作成し、マンション住民等に配布する予定でございます。　続きまして、(3)　防災ヘリコプターの必要性についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、大規模災害発生時の防災ヘリコプターの有効性につきましては認識しているところでございます。防災ヘリコプターは、水難救助、山岳救助、林野火災に有効とされ、臨海部や丘陵、山間部を有する政令指定都市では救急救助活動に有効活用しておりますが、本市はこのような政令指定都市の地域特性とは異なり、また本市の面積が比較的狭いということから、消防署所を有効に配置することにより災害対応に当たっております。　また、高層マンション火災では、非常用エレベーターの活用などにより、火災防御、救助活動を行うとともに、道路狭あい地域の住宅密集地における火災では、消防車両の増強をするなど、出動体制の強化を図り、対応しております。　なお、本市は埼玉県と埼玉県防災ヘリコプターと応援協定を締結し、なおかつ３名の職員を派遣し、県との密接な連携をとっており、さらに首都直下型地震が発生した場合は、国のアクションプランにより、緊急消防援助隊航空部隊が本県に投入されることとなっております。　以上のことから、今後も消防力の充実強化に努めていくとともに、埼玉県の応援協定や国のアクションプランの中で対応してまいりますが、防災ヘリコプターについては、本市の地域特性や今後の社会環境の変化などを踏まえ、政令指定都市としての必要性を含め、研究してまいります。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　首都直下地震は、いつ起こるかわかりません。ぜひ万全の体制をしいて、市民の安全に全力を尽くしていただきたい、このように思います。　最後の質問に移らせていただきます。公園の不足についてでございます。私のところにも公園が欲しいという陳情が数多く寄せられております。恐らく市にも多くの陳情が入っていることと思います。しかし、一概に公園といっても、各区に温度差があるのも事実でございます。　この表をごらんください。これは、各区の公園面積の比較の資料になります。驚くべきは、東京23区でさえ、１人当たりの公園面積は4.4平方メートルに対し、南区、中央区では何と1.73平方メートル、浦和区も1.76平方メートルと大幅に公園が不足をしております。　まず、執行部にどの程度公園が不足をしている御認識があるのかをお伺いいたします。　次に、この写真をごらんください。これは、南区の沼影地区にある県の職員住宅跡地です。このように廃墟と化したまま、何年も雨ざらしになっております。周辺住民からは治安の不安、そして雑草問題、さらには公園が非常に不足をしている中で、どうしてこのままにしておくのかという多くの意見が寄せられています。　また、県に確認をすると、この用地は今年度売却リストに入っており、売却益が収入として予算化をされております。市が購入や県への賃借を提案しなければ、間違いなく民間のマンション業者が触手を伸ばし、ただでさえ小学校がパンクをしている地域にまたマンションが建ってしまいます。　私は、すぐには公園にはできなくとも、少なくとも広場として市が借り上げるなどの処置が必要だと考えますが、御所見を伺いたく思います。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　浜口議員の御質問の３　公園不足にどう対応していくのか、(1)　公園の不足に対しての見解についてお答えをいたします。　本市においては、現在歩いていける範囲に子どもからお年寄りまで、だれもが安心して遊べる身近な公園の整備を積極的に進めており、半径250メートルの範囲に公園がない地域を公園空白地域と設定し、その空白地域の解消を目標として整備を進めているところでございます。　しかしながら、平成24年度末時点での市街化区域及びＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区でございますけれども、そこにおける整備率は83.9％であり、公園空白地域を解消するまでには至っていない状況でございます。　また、市民１人当たりの公園面積につきましても、市の平均5.1平方メートルと比べ、南区、中央区、浦和区、北区、見沼区の５つの区は平均を下回っております。　そうした中、本年度は不足している区において新たに４公園、合わせて約１ヘクタールの公園整備を予定しており、今後も引き続き公園空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)　沼影県職員住宅跡地の利用についてお答えをいたします。沼影県職員住宅跡地につきましては、南区沼影２丁目にある５階建ての、これ議員の写真で拝見いたしましたけれども、建物が現存する、敷地面積約2,100平方メートルの県有地でございます。　当該地につきましては、埼玉県より未利用財産として以前情報提供がありましたけれども、近隣公園である沼影公園に隣接していることから、用地取得の意思表示をいたしませんでした。　また、昨年度には沼影公園駐車場を、プールの繁忙期である夏季を除きますが、スポーツもできる多目的広場として改修し、公園機能の拡充を図ったところでございます。　現在、全市的にバランスのとれた公園整備計画や公園空白地域の解消に向けた手法、優先順位などを検討しており、当該地の利活用につきましてもこの中で検討してまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今の沼影の県の職員住宅について再質問させていただきます。　今局長のほうから、あそこは公園としてカウントをしているとおっしゃいましたけれども、その関係もありまして、あのあたりに公園は大変不足をしております。そして、先ほども申しましたように、県の売却のリストにも入っているということを考えれば、もう時間がない、そういった中でこの問題を取り上げていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きその公園の規定、そのあたりの見直しの可能性などありますでしょうかということを最後にお聞きしたいと思います。 ○萩原章弘議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えをいたします。　プール施設は、都市公園法上の公園施設の一つであり、沼影公園については、運動施設としての機能を果たしながら、都市公園としての役割の一つであるオープンスペースの確保という点においても機能を果たしており、身近な公園として位置づけているものでございます。これに加え、先ほど申し上げましたけれども、平成24年度には地元の要望を受け、公園内駐車場にバスケットボールなどスポーツもできる多目的広場の整備を行ったところでございます。　現在、全市的にバランスのとれた公園整備計画、公園空白地域の解消に向けた検討に取り組んでいると申し上げましたけれども、地元の要望もあるということでございますので、借地の可能性などについて県との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　以上で、浜口健司議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志議員　公明党の吉田一志でございます。日ごろより地域の皆様から頂戴している御意見や御相談いただく事例の多いテーマについて取り上げさせていただきました。全力で行いますので、思いのこもった御答弁を期待して質問に入らせていただきます。　まず、風疹の感染防止策についてです。昨年の夏より全国的に風疹が流行しています。昨年は、１年間で2,392例の報告があり、今年は今月９日の時点で１万102人となり、既に昨年の報告数の４倍を超えている状況です。特に３月下旬以降は、毎週500人を超える患者数が全国的に報告されています。埼玉県内では、第23週現在、今年１月から累積報告数が453人となっており、本市では131人と感染が拡大、患者の７割が男性で、20代から40代が８割を占めています。抗体を持たない、または低い抗体価の妊娠中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる先天性風疹症候群が起こる可能性が高まります。全国的には昨年10月から今月までに11人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれるという大変な状況となっております。そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、大人の風疹予防接種費用の助成についてです。患者数の増加に伴い、６月８日現在、埼玉県内では37市町が風疹の予防接種費用の助成をスタートさせております。本市においても先天性風疹症候群の発生を予防するために、妊婦を守る観点から、１　妊婦の夫または妊娠を希望する女性のパートナー、子ども及びその他同居家族、２　10代後半から40代の女性、特に妊娠希望者または妊娠する可能性の高い方を接種対象として、早急に予防接種費用の助成をスタートさせる対応が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。　一方で、多くの自治体で助成制度がスタートしている現状から、ワクチン不足が生じることも心配されます。国立感染症研究所の調査によると、20歳から49歳の女性の90％以上、男性でもほとんどの年齢層で80％以上の方が抗体を持っており、何より子どもの予防接種に必要なワクチンが不足することがないよう、効果的な実施方法を検討するべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。　次に、感染予防対策の啓発について伺います。風疹患者の増加に伴い、４月26日付で厚生労働省より、職域における風疹対策についてと題し、文書が発行されております。感染拡大を防止するため、事業者に対して啓発を呼びかける内容となっております。東京都墨田区では、ホームページや広報紙への掲載をはじめ、区の関連施設、駅や郵便局、大手スーパーにも協力をいただき、啓発ポスターの張り出し、婚姻届を提出するカップルに啓発チラシを配付、保育園会、幼稚園会、小学校長会などへの予防啓発活動など、打てる手をすべてやり尽くす意気込みで啓発に取り組んでおります。　本市においても本気になって感染の拡大防止に向け、市民、事業者への啓発を早急に実施するべきと考えますが、御見解を伺います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田一志議員の御質問の１　風疹の感染防止策について、(1)　予防接種費用の助成についてお答えをいたします。　昨年来、全国的に患者報告数が増大しております風疹は、法に基づく定期予防接種を受けられなかった世代であります20歳代から40歳代の男性を中心に流行が広がっており、妊婦への感染とそれによる先天性風疹症候群の発生が懸念をされております。　法に基づく風疹予防接種の対象は、１歳児と幼稚園、保育園の年長児となっておりますが、首都圏を中心とした多くの自治体において妊娠を希望する女性とそのパートナー等を対象とした風疹の予防接種費用の助成を実施していることは承知をいたしております。　本来、予防接種は国の責任において、法に基づき実施されるべきものであり、ワクチンについても国において必要量を確保することがあるべき姿であるというふうに考えておりますが、現状におきましては、本来受けるべき小児の定期予防接種に係るワクチンの確保に影響が出ることが懸念されている状況となっております。　平成22年度に実施された全国調査によりますと、成人の約８割は風疹に対する十分な免疫を持っているために、改めてワクチンを接種する必要がないこともわかっております。このことから、本市といたしましては、小児に必要なワクチンを確保したうえでの成人の罹患予防を慎重に検討してまいりました。その結果、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性とそのパートナー等に限りまして予防接種等の費用を一部助成することといたしまして、関係団体と協議を終え、早ければ７月中旬ごろから助成の開始をしてまいりたいというふうに考えております。　私は、安心して妊娠できる環境や親子が風疹に感染することなく、健やかに成長できる環境を整備することにより、市民の誰もが健康で幸せに暮らせる健幸都市を実現をしてまいりたいというふうに考えております。 ○萩原章弘議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　吉田一志議員の御質問の１　風疹の感染防止策について、(2)　感染予防対策の啓発についてお答えいたします。　本市では、風疹の感染拡大を防止するため、独自にホームページ上で、風しんが流行しています！というページを掲載しており、注意喚起を行うとともに、ツイッターにおいても風疹の流行について情報発信を適宜行っております。　また、厚生労働省の通知に基づき、関係部局を通じ、市立学校、幼稚園、保育園等の施設へ感染予防を周知しているところでございます。　さらに、同省からの通知に基づき、国が作成した風疹対策のポスターを市の施設等で掲示しておりますとともに、婚姻届を出された市民の方へ風疹に関するリーフレットの配布も行っております。　御質問の感染が拡大しやすい職場における事業者向けの感染防止策の周知については、平成25年４月26日付で厚生労働省より各都道府県労働局労働基準部長宛てに、職域における風しん対策についての通知が発出され、各労働局においてホームページ上に厚生労働省の風疹対策のページへのリンクを記載することが要請されているところです。　今後は、さらなる風疹の感染拡大の防止を目指し、本市におきましても通知の趣旨や風疹の流行状況も踏まえまして、関係部局と調整を行い、事業者に対する周知を検討してまいります。 ○萩原章弘議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　７月中旬ころからスタートしたいということで、前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。　私、先日先天性風疹症候群の赤ちゃんを産んで育てていらっしゃる方のお話を直接聞いてまいりました。自分の人生だけではなくて、子どもの人生、また周りの方の人生も変えてしまう、本当に大きな出来事であったということを切実に訴えておられました。　予防接種に当たっては、この方もおっしゃっていたのですけれども、いわゆる打つ時期、また影響期間、こういったことも正確な情報をもっと知りたかったと、こういったお話もございましたので、丁寧な周知のうえで実行していただきたいと考えますけれども、そのあたりの御所見を伺います。 ○萩原章弘議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　現在、市の助成制度につきまして、関係団体等との協議を終えましたが、細部について今詰めているところでございます。詳細が決まりましたら、市民に向けて丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。 ○萩原章弘議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　それでは、次の質問に移ります。本市の高齢者施策について３点伺います。　本市の高齢化率は、平成37年度には23.6％まで上昇すると推計されております。昨年３月策定された第五期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、支え合いのネットワークづくりを重点プログラムとして、７つの基本目標を掲げ、昨年度には新規事業として６つの事業が予算化されました。　そこで、支え合いのネットワーク構築のために必要な基本的な考え方についてお伺いします。　１点目は、地域包括支援センターの機能強化についてでございます。地域の高齢者を日常的に見守るためには、核となる機関が必要です。その機関は、ネットワークの各構成団体をコーディネートできることが重要です。そして、地区社会福祉協議会や民生委員の活動はボランティア性が高いことから、行政的な機関の関与が必要であり、この役割は地域包括支援センターが担うことが望ましいと考えております。　京都市では、高齢者一人ひとりができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、日常生活圏域単位で医療、介護、福祉をはじめ必要な支援体制を確保するため、地域包括支援センターを核としたネットワークを構築、同センターの機能及び体制強化に取り組んでおります。2012年７月から2013年３月にかけて同センターの職員を増員して、単身高齢者世帯を全戸訪問。訪問では、日常生活の悩み事、困り事などの相談に応じるほか、一人ひとりの心身の状況把握、かかりつけ医、緊急連絡先などを聞き取り、支援が必要な状態にある高齢者を把握、支援が必要な高齢者に対しては、介護サービスの利用や医療機関の受診につなげるほか、本人の希望を踏まえ、民生児童委員、老人福祉員など、地域全体での見守りにつなげ、高齢者一人ひとりの実情に応じた支援を展開しています。　本市においても、京都市方式を参考に、地域包括支援センターを支え合いのネットワーク構築の核と位置づけ、機能を強化し、要援護者の実態把握をすることから、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案いたします。　地域包括支援センターの課題の一つは、認知度が低いことであります。積極的に訪問していくことで認知度を上げていく効果も期待できますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。　次に、支え合いのネットワークについてです。昨年度より実施した高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られず、ペンディング状態となり、本年度より実施予定となっていた生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、課題が浮き彫りとなっております。基本的な制度設計が曖昧な状態で地域に協力をお願いしたことが要因と考え、今後の事業展開を危惧しています。支え合いのネットワークづくりには、地区社会福祉協議会、民生委員、在宅支援センター、地域包括支援センター、居宅介護事業者、各行政担当窓口など、ネットワーク構成員の役割分担を明確にし、そのうえでどのように連携をするのかを制度設計することが重要と考えます。行政側がしっかりとネットワーク構成員の役割を整理し、通報を受ける仕組みやルールをつくり、事業者との連携を強化し、要援護者情報の共有化を図るためのルールをつくること、こういったことが先決であると考えますが、御見解を伺います。　最後に、高齢者の移動支援事業について伺います。昨年度予算で10台の車を購入し、シルバー人材センターの各事業所に配置、シルバー人材センターが主体となり、本年３月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しています。３月から５月の利用状況を確認したところ、利用者数は延べ14名と大変に低調な数字となっております。本事業は、本来タクシーや介護タクシー等を利用できない状況で高齢者が移動に困っている部分を支援する事業で、シルバー人材センターがボランティアで実施していることなどから、対象者や利用条件の設定を細かく規定するなど、入り口を狭めてスタートしたことや事業の周知ができていないことなどが原因と考えられますが、事業成果として大変に厳しい状況と考えます。大事な事業と考えておりますので、成果が上がるように利用者の目線でわかりやすく対象者や利用条件を緩和することや事業内容の周知をするなど、しっかりとした取り組みをしていただきたいと要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。 ○萩原章弘議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　御質問の２　本市の高齢者施策について、(1)　地域包括支援センターの機能強化についてお答えいたします。　本市では、地域の支え合いのネットワークづくりを第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点プログラムに位置づけ、地域住民が見守り支え合える絆社会の構築を目指しており、この基本となるのが高齢者地域ケア・ネットワークでございます。　地域包括支援センターを支え合いの核とすることについてですが、このネットワークについては、本市の地域福祉計画を包含するさいたま市保健福祉総合計画において位置づけられております地域福祉推進体制の中の一つとして構築することを考えております。例えば高齢者の見守り活動につきましても、地域福祉活動の一環として、地区社会福祉協議会が自治会や民生委員児童委員協議会の協力のもと実施している地区も多くあります。　本市では、こうした地域の取り組みを尊重し、そのうえで異常が発見された際の通報先として区役所窓口と地域包括支援センターを位置づけ、役割を明確にすることにより、高齢者地域ケア・ネットワークの構築を進めていくこととしております。　また、本市の地域福祉計画にあっては、各地区において地域福祉推進委員会を設置することになりますので、地域包括支援センターもこの組織に参加し、その専門性を生かした適切なアドバイスを行うとともに、地域の団体と連携して取り組むことを想定しており、これにより地域包括支援センターの地域における認知度も高まるものと考えております。　また、実態把握から見守りや支援の体制を再設計することについてですが、本市では３年に一度、民生委員による65歳以上の単身高齢者及び高齢者のみ世帯を対象に高齢者生活実態調査を行っており、そこで民生委員が不安を感じた高齢者については、地域の見守りの対象として、また個別の生活支援が必要と思われる高齢者に対しては、区高齢介護課から地域包括支援センターに情報を提供し、ケアを図ることとしております。　次に、(2)　支え合いのネットワークづくりについてお答えいたします。支え合いのネットワークづくりにおいては、議員御指摘のとおり、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センター、居宅介護事業者、行政などネットワークを構成する各団体、機関の役割を明確にし、またそれぞれの組織の連携に関するルールを築くことは大切なことであります。　これらの役割や連携のルールについては、本市の計画において位置づけを行っているところですが、そのことが十分に各関係機関、団体に伝わっていない現状となっております。　そのため、今後は各地区社会福祉協議会単位において、この支え合いのネットワークを構成する団体等に丁寧に説明を行い、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　続いて、(3)　高齢者の移動支援についてお答えいたします。この高齢者移動支援事業につきましては、平成24年度において議員報酬の一部を拠出いただき、それを財源として開始した事業であり、市では平成25年１月にシルバー人材センターへ補助金を交付し、同センターではこの補助金により車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年３月から事業を開始したところです。　同事業の企画当初は、埼玉運輸支局との調整において、利用者が会員登録をし、会費制であれば利用者から一定の料金を受けて事業を行うことが可能との回答を得ておりました。しかし、その後、利用者負担を伴う事業の場合は、要介護高齢者や障害児者を対象とする福祉有償運送の届け出が必要との見解が示されたことにより、事業内容の見直しを余儀なくされたものです。といいますのは、介護保険サービスにある通院、通所送迎等の移送サービスを受けることのできない、いわゆる虚弱な高齢者を対象とし、通院、買い物などのサポートを行うことを目的として事業を企画したからであります。　そこで、当面はシルバー人材センターの家事援助サービスや傾聴ボランティアを利用したことのある65歳以上の単身または高齢者のみ世帯の低所得の方に限定し、料金としては無料で、またタクシー等既存の公共交通事業者の経営を圧迫しないよう、利用回数や移動距離と用途に制限を設け、事業をスタートしたところであります。　こうしたことから、現在の利用実績につきましては、議員御指摘のとおり３月から５月の３か月間で通院が10件、買い物が４件の合計14件にとどまっております。　今後につきましては、さいたま市シルバー人材センターとともに事業運営に要する財源の確保について検討を加えたうえで、利用対象者の拡大、市民への事業ＰＲ等を行い、本事業が外出に困難を抱える高齢者の方々にとって有効な事業として実施できますよう努めてまいります。 ○萩原章弘議長　以上で、吉田一志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　松下壮一議員　なお、松下議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、これを許可いたしました。　　　　　〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる） ◆松下壮一議員　公明党さいたま市議団の松下壮一です。先ほどの吉田一志議員と同じく、市民相談から寄せられた声をもとに質問させていただきます。　我が国は、少子化が進み、子どもは年々少なくなっておりますが、社会復帰する母親の増加もあり、保育園の待機児童問題は解消されることがなく、大きな問題となっております。それは、さいたま市にあっても例外ではありません。本年３月には、保育園に申し込んだものの、不承諾となった母親らがさいたま市に不服申し立てを行ったということがマスコミにも報道されたことは、記憶に新しいところです。　さらに、私が幾つかの保育施設で聞いたところによると、既に来年度の予約を申し込んでいる母親がかなり存在していることがわかりました。実際、ある母親から電話で、既にほかの施設に10件当たったが、満杯で断られてしまった、こちらで来年うちの子どもを預かってもらえないでしょうかと言ってこられたこともあったそうです。　このことから、待機児童問題は今年よりも来年のほうがもっと深刻な問題となることが容易に推測されます。この喫緊の課題である待機児童問題について、今定例会における市長挨拶の中でも触れておられました。ですから、問題意識は共有しているものと力強く思っております。　ただし、問題意識が幾らあっても、結果を出さなければ意味がありません。国では安倍首相が今後４年間で待機児童ゼロにするため、そのためのプランを発表しました。その内容を見ると、横浜方式と呼ばれるものが多く盛り込まれたものとなっております。言うまでもなく、横浜市では３年前の平成22年には待機児童が全国最多の1,552人でしたが、待機児童ゼロにするということを優先課題に掲げた市長のリーダーシップのもと、３年間で待機児童をゼロにしました。この横浜市に学ぶべきことは、それまでの市長のもとでは待機児童が全国で最も多かった横浜市が、市長がかわったら全国で最も少なくなったということであり、つまり市長のリーダーシップがいかに大事かということであります。　さて、国の待機児童解消加速化プランでは、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、今年度と来年度の２年間を緊急集中取り組み期間と位置づけ、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意するとあります。そして、この緊急集中取り組み期間における緊急プロジェクトでは、市町村の手あげ方式によって、意欲のある地方自治体を強力に支援するとあり、支援パッケージとして５つの柱が用意されています。　そこで、こうした国のプランを踏まえたさいたま市の方針と具体的な取り組み内容について伺いたいと思いますとともに、この問題に付随してもう一つお聞きしたいことがあります。さいたま市では待機児童対策として、認可外の保育施設であるナーサリールームや家庭保育室の増設も行ってまいりましたが、ともすると定員をふやすことばかりに目が行きがちで、施設への助成が十分ではない嫌いがあるということであります。経営的な心配のない公立保育所と違って、私立の認可保育所や、あるいは認可外保育施設は、保育の面でも経営的な面でも大変な御苦労をされております。　何十年も認可外保育所を経営されてきたある方は、こうおっしゃっておりました。私は、保育で金もうけしようなどとはこれっぽっちも思ったことはありませんが、保育士さんたちに給料を払って、毎月の必要経費を払ったら、あとは何も残りません。自分への報酬などはありません。時には赤字が出ることもありますが、その都度貯金を切り崩して穴埋めしています。子どもたちのために古くなった施設の内装を変えたり、修繕をしたり、新しいマットや遊具などを買ってあげたいと思うけれども、思うようにできないのが残念です。これまでもうやめようと思ったことも何度かありましたが、その都度親たちや地域の方々からやめないでほしいと言われ、やめるにやめられず、ここまで頑張ってきました。こんな小さな施設ですが、既に来年も予約がいっぱいの状況です。さいたま市の職員の方は、何かというと、補助金はこれ以上ふやせないということしか言わないけれども、もっと子どもたちの保育のためにお金を使ってほしい。もっといい保育ができるようにしたい。それがこれまで何十年も保育に捧げてきた私の願いですと、このお話を伺って、私は胸を打たれました。　そして、さいたま市の認可外保育所と横浜市のそれとの助成の違いはどうなっているのかを調べました。その資料をもとに私が作成したのが、さいたま市と横浜市の認可外保育所の助成金額比較表です。１番を出してください。　まず、比較表の(1)でありますけれども、横浜市の場合、さいたま市のナーサリールームのように対象年齢が４歳や５歳の児童を受け入れる認可外の施設はありません。そのうえでこの表を見比べますと、まず基本保育費については、横浜のほうが多いことがわかります。ただ、横浜市のＮＰＯ型家庭的保育については、児童１人当たりの基本保育費というものはなく、施設の定員数に応じた基本運営費という形で助成されております。その下の項目の障害児保育では、さいたま市の場合、障害児１人当たり月額３万7,070円となっておりますが、横浜保育室の場合、障害の程度によって何種類も分かれており、特別支援児童に対しては１人月額５万1,560円、最も障害の重い児童には１人月額21万3,000円となっております。　また、延長保育費についても、さいたま市では11時間以上の長時間保育に対してのみ、児童１人当たり月額4,000円が助成されておりますが、横浜市保育室の場合はきめ細かく延長保育への助成が手厚くされております。　また、さいたま市では認められていない家賃補助も、上限25万円、家賃の２分の１まで助成されており、設備助成についても上限10万円まで出ております。　次に、比較表の２を見ていただきます。今度はさいたま市にあって横浜市にはないものがあります。これは、さいたま市が自慢できる点です。例えば施設割や定員割という項目はさいたま市にはあります。これらは、年額ではありますが、施設の児童数や定員に応じて補助されるものであり、この補助費を施設の修繕などに使用してもよいそうです。ただし、実際にはこれらの施設割や定員割の助成金は職員への給料や毎月の必要経費に消えてしまうため、修繕や新しい遊具を買うところまでお金が回ることはまずないそうです。　また、職員割として夏と冬の２回、職員へのボーナスのための助成が出ております。金額を見ると、実際のボーナスに比べて非常に低い額ですが、それでもないよりましです。　次に、利用者のための保育料軽減助成を見てみますと、さいたま市の場合一律２万円の軽減助成がされておりますが、横浜保育室の場合は所得に応じて１万円から５万円の軽減が保護者にされております。さらに、ＮＰＯ型家庭的保育と家庭保育福祉員の場合は、所得に応じて利用料がゼロになる場合さえあります。場合によっては認可保育所より安く子どもを預けることができます。ただし、高所得者の場合は満額の５万7,200円を負担することになっています。　これらをひっくるめて、さいたま市と横浜市で同じ条件で計算したら、助成金額はどうなるのかを比較したのが比較表の３です。この表の上の段では定員が30名の場合を想定して、さいたま市のナーサリールームと横浜保育室を比較しました。ゼロ歳児10人、１、２歳児10人、３歳児10人という条件で長時間保育も10人いると同じ条件にしております。　なお、この計算条件として、横浜保育室で家賃助成と設備助成がありますが、これはないものとして計算しました。また、障害児保育についても、横浜市のほうが手厚いので、これも計算に含めませんでした。さらに、利用者への保育料の助成金額も、横浜市のほうが手厚いため、これも計算に加えませんでした。　さらに、さいたま市にしかない施策割や定員割、夏の職員割は計算に加えました。さいたま市にできるだけ有利になるように計算したうえでの金額ですが、ナーサリールームは月額120万1,333円であるのに対し、横浜保育室は月額222万1,750円になります。実際家賃補助などを加えたら、横浜市はもっと多くなります。　また、小規模な施設であるさいたま市の家庭保育室と横浜市のＮＰＯ型家庭的保育を同じ定員９人とし、内訳をゼロ歳児５名、１、２歳児４名として計算したところ、さいたま市の家庭保育室は月額で32万6,060円、横浜のＮＰＯ型家庭的保育は月額で94万400円となり、３倍もの差が出てしまいました。　参考までに、横浜市の家庭保育福祉員、これ最大で５名なのですが、その５名の場合で計算しても、助成金額は毎月39万1,380円となり、定員９名のさいたま市の家庭保育室よりも多いことがわかりました。　こうした現状を踏まえ、さいたま市が今後待機児童対策のために予算の増額も含めて、どういう方針と取り組みを行っていくつもりなのか、今申し上げた施設への助成や利用者への助成のあり方も含めて、見解をお示しいただきたいと思います。　次に、(2)　認可保育所の整備推進のための取り組みについて伺います。横浜市が認可保育所の増設を迅速に実現できた大きな理由として、３つの理由があげられます。　１つ目は、多様な事業主体の活用です。横浜市では、今年から新規に開設される認可保育所74か所のうち、半分以上の46か所は株式会社やＮＰＯ法人によるものであります。　２つ目は、保育所整備に適した市有地が不足しているため、整備可能な民有地と保育運営事業者をそれぞれ公募し、マッチングさせて整備してきたこと、３つ目は保育所整備を特に進めたい地域を緊急保育整備地域に指定し、内装改修の補助額を1.5倍に増額するなど、誘導したことです。これらの内容は、どれも先ほど申し上げた国の緊急プロジェクトの中に含まれているものでありますが、ぜひともさいたま市でもこの方式を取り入れるべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、(3)　多様な保育サービス拡充への取り組みについて伺います。横浜市が待機児童をわずか３年でゼロにできたのは、認可保育所をすさまじいスピードで増設したこともありますが、それだけではありません。認可外の横浜保育室や家庭的保育事業、また私立幼稚園での預かり保育など、ありとあらゆる手法をとってきたことにその原因があります。　それと比較して、私が特に残念に思うことは、本市では家庭的保育事業が行われていないことです。理由はいろいろあるようですが、家庭的保育事業は小規模であるがゆえに、必要な地域に開設がしやすいという利点があります。既に国のほうでも法令を改正して、保育士や看護師などの有資格者でなくても保育ママの資格を取得することは可能になっております。　さいたま市でもこのような多様な保育ニーズに対応したあらゆる手法を導入すべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、(4)　利用者支援のための専任職員、いわゆる保育コンシェルジュの配置について伺います。横浜市の保育コンシェルジュが待機児童解消に大きな役割を担ったことは、既にさまざまなマスコミ報道でも紹介されているとおりであります。この保育コンシェルジュは、保育を希望する保護者に対し、認可保育所のほかに多様なサービスがあることや施設の入所状況など情報提供し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつける役割を担っており、横浜市では非常勤職員が各区に配置されております。　さいたま市でも今月７日の新聞報道によれば、この保育コンシェルジュに近いものを配置するとありました。そこで、この保育コンシェルジュについて、さいたま市としては具体的にどのようにその役割を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○萩原章弘議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　松下壮一議員の御質問の１　さいたま市の待機児童解消への取り組みについて、(1)　国の待機児童解消加速化プランを踏まえた、今年度以降におけるさいたま市の方針と取り組みについてお答えをいたします。　本市におきましては、さきのしあわせ倍増プラン2009の中で待機児童ゼロプロジェクトの計画を掲げ、計画を上回る認可保育所の整備、あるいはナーサリールームや家庭保育室の認定を行ってまいりました。　しかしながら、今年４月１日現在の待機児童数は、若干の減少とはなったものの、解消には至っておりません。今後の具体的な取り組みとしては、市が認定しておりますナーサリールームや家庭保育室などの定員の空き情報をお知らせするとともに、区役所の窓口において既に４区に配置をいたしました保育コーディネーターに加えまして、新たに全区の窓口に待機児童対策を専任とする担当者を配置して、保育所等の入所希望者への相談に対し、今まで以上にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。　また、認可保育所につきましては、５月から認可保育所で行っている定員の弾力化に加えまして、新設認可保育所における４歳、５歳児枠にあきがある場合について、特に待機の多い低年齢児を対象にして一時保育枠として活用を検討しているところであります。　さらに、ナーサリールームにつきましては、定員の弾力化を図り、家庭保育室につきましては、幼稚園との連携などを検討しているところであります。　なお、議員御指摘のナーサリールームや家庭保育室の運営費及び保育料に係る助成のあり方につきまして、今般国において示されました待機児童解消加速化プランや子ども・子育て支援新制度の支援内容なども踏まえて検討してまいりたいというように考えております。　今回松下議員から非常にきめ細やかな御提案、また調査をしていただいたというふうに認識をしております。私たちも横浜市が待機児童ゼロになったという一つの事例、これしっかりと学んでいかなければいけないと思っております。きめ細やかに、また丁寧にということだけではなく、横浜市が取り組んできたことなどを十分に精査をして、さいたま市の中に取り入れられるべきものを十分に取り入れながら、またさいたま市らしくアレンジをしながら、この待機児童ゼロに向けてできるだけ保育の質を低下させることなく取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、ナーサリールーム、家庭保育室の運営費の問題などについても、あわせて検討していきたいというふうに思っております。 ○萩原章弘議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　御質問の１　さいたま市の待機児童解消への取り組みについて、(2)　認可保育所の整備促進のための取り組みについてお答えいたします。　今後も認可保育所の整備促進につきましては、認可保育所の整備を中心に行ってまいります。待機児童が多い地域につきましては、重点地域として公表し、意欲のある法人については、社会福祉法人だけではなく、実績のある民間企業の参入も受け入れているところでございます。　土地のマッチングにつきましては、支援方法の一つとして、賃貸方式や国有地も含めた、活用した保育所整備が示されております。民有地だけではなく、国有地を含め、公有地の活用について研究してまいります。　続きまして、(3)　多様な保育サービスの拡充への取り組みについてお答えいたします。これまで認可保育所の整備以外について、議員御指摘のようにナーサリールーム、家庭保育室や幼稚園の預かり保育は、待機児童解消において大変大きな役割を担っていただいております。今後もこれらの事業を継続してまいりたいと思いますとともに、議員御指摘の家庭的保育事業につきましては、小規模であるがゆえに必要な地域に開設がしやすいという、大変大きな利点もあります。さまざまな研修や連携保育所の確保など、課題もありますけれども、今後待機児童解消加速化プランや子ども・子育て支援新制度を見据えながら、有効な事業として実施できるよう検討してまいる必要があると考えております。　続きまして、(4)　利用者支援のための専任職員（いわゆる「保育コンシェルジュ」）の配置についてお答えいたします。本年４月から公立保育所園長経験者の再任用として保育コーディネーターを４区に配置しております。保育コーディネーターは、その専門性やスキルを生かして、先ほど市長よりお話がありましたが、保育サービスの利用者のニーズに合わせた情報提供や助言による施設の案内などを行っております。　また、さらに地域保育施設からの感染症やさまざまな危機管理などの保育に関する御相談を受けております。保育の質の向上に向けて大変重要な役割を担っておりますコーディネーターに加えまして、新たに待機児童対策を専任とする担当者を全区に配置いたします。その役割としては、認可保育所だけではなく、ナーサリールーム、家庭保育室、さらに幼稚園の預かり保育も含めた入所希望者への窓口や電話での相談、今まで以上により細やかな対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○萩原章弘議長　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員　幾つか再質問したいこともあるのですが、ちょっと割愛しまして、次に移ります。　２番目に、さいたま市の介護行政についてであります。この介護保険制度は、３年ごとに制度改定がされますが、そのたびに書類の煩雑さが大変な負担になるということは事業者から言われております。この書類の作成に際して自治体がどう対応するかによって、また事業者にとっては天国と地獄ほどの違いが出るということが言われております。　さいたま市の場合、事業所でつくってくださいと言って事業所につくらせます。それ自体は、ほかの自治体でもよくありますが、問題なのは、事業所で言われたとおりつくっても、担当者に見せると、ここが違う、あれが抜けていると言われて、オーケーが出るまで何度も役所に足を運ばなければならないということです。さらに、今度は違う部署の人間がチェックをしたときに、あそこではいいと言っても、うちはだめだと言ってはねられることもある。また、同じ部署の中でも担当者によって見解が分かれている。これは、大変な問題だと思います。　ちなみに、大阪府ではこうした訪問介護計画などの書類を自分たち行政の側がつくって、ウエブに公開して、事業者に提供しております。さいたま市でもこのようにすべきであると思いますが、見解を伺います。 ○萩原章弘議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　松下壮一議員の御質問の２　さいたま市の介護行政について、(1)　３年ごとの介護制度改定に伴って介護事業者が新しく書類を作成する際のさいたま市の対応のあり方についてお答えします。　介護保険制度は、３年ごとに介護報酬に係る加算される項目やサービス提供者の資格要件等の見直しとともに、報酬の改正が行われております。この際、介護保険事業者が提出する書類に変更や追加が生じた場合には、国から参考様式が示され、介護保険事業者に新たな書類提出が義務づけられます。　なお、直近では平成24年度に改正があり、定期巡回、随時対応型訪問介護看護などサービス種類が新設されるとともに、それまで県から交付されておりました介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算として介護報酬に加わるなど、制度改正と報酬改正が同時に行われました。　このような状況のもと、特に介護職員処遇改善加算を算定するための手続には、計画書や就業規則など提出書類が多く、介護保険事業者には大変大きな負担となったところです。　本市におきましては、報酬改正が行われた際に介護保険事業者向けにその改正内容をホームページ等で周知するだけでなく、説明会を開催するなど、介護保険事業者の混乱や負担の軽減に努めてまいりました。　今後は、介護保険制度の改正に際しまして、可能な限り介護保険事業者の事務負担を軽減できるよう、新たに作成することとなる書類に関するホームページ上の記入例を充実させることも含め、これまで以上にサポートを強化してまいります。　以上です。 ○萩原章弘議長　以上で、松下壮一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○萩原章弘議長　暫時、休憩いたします。午後０時21分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時50分再開出席議員　57名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　21番　　　22番　　　23番　　　25番　　　26番　　　27番　　　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　33番　　　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　39番　　　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　45番　　　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　51番　　　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　57番　　　　　58番　　　59番　　　60番欠席議員　２名　　　　　20番　　　24番 △再開の宣告 ○神崎功副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○神崎功副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　久保美樹議員　なお、久保議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔久保美樹議員登壇〕（拍手起こる） ◆久保美樹議員　日本共産党の久保美樹でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　１　さいたま市立知的障害特別支援学校の設立を求める。　障害のある子どもたちの通う学校、特別支援学校に入学希望する児童生徒は年々ふえ続けています。特別支援学校の児童生徒の増加による教室不足の問題は、もう10年以上前から全国で大きな問題となっていました。そして、今さらに重大な問題となっていまして、５月にＮＨＫの朝のニュースで大きく取り上げられていました。そこでは、１つの教室をカーテンで仕切って２つの教室にして授業を行っている例や、体育の授業を玄関前の廊下で行っているような例が紹介されていました。　今までも私は、この議会で再三申し上げてまいりましたが、さいたま市でも知的障害の特別支援学校の過密、教室不足は大問題です。埼玉県は、この間、高校の統廃合、再編整備によって知的障害特別支援学校を開校してきました。しかし、いまだ教室不足は解決されていません。しかも、再編整備というやり方で進めてきたために、学校は大規模化し、そして児童生徒は長時間通学を強いられております。　上尾東高校の再編で開校した上尾かしの木特別支援学校は、全校生徒の約８割がさいたま市民です。今年度、しかも児童生徒数は295人にもなりました。全国の大学附属の特別支援学校のほとんどが児童生徒数定員として60名であることから見ても、特別支援学校において300人近い児童生徒数というのは異常と言わざるを得ません。これで県が過密状況の解消に取り組んできたと言えるのでしょうか。このままさいたま市は大規模化している知的障害特別支援学校の問題を県任せにしていいのでしょうか、見解を伺います。　また、障害のある人が住んでいる地域で教育が受けられるようにするとうたったノーマライゼーション条例を持つさいたま市として、市内在住の知的障害児を上尾まで遠距離通学させたままでいいのか、見解を伺います。　さいたま市は、昨年緑区に肢体不自由重度障害の子どもたちの学校、さくら草特別支援学校を開校しました。これまで当市議会議員団が現場の要望を受けて求めてきた室内プールやスクールバス、自校式給食などが取り入れられ、充実した施設になっていると思います。　実は、私先日、視察に行かせてもらいました。35人の児童生徒一人ひとりにきめ細やかな支援を行っている教育現場を拝見させていただきました。校歌、校章、マスコットは、さいたま市立の高校の生徒さんとの共同でつくられたということ、さいたま市立ならではの取り組みをたくさん聞かせていただきました。また、地域住民の方々の理解、啓発に果断の御努力されていることを知り、心から感動した次第でございます。　運動会はじめ、学校行事は近隣の住民の方々と一緒に行い、そして学校だよりは、生徒さんが訪問し、手渡しされていて、しかも今は住民の方は、それを大変楽しみにしているとのことでした。こうした取り組みが全国でも高く評価されまして、テレビ等でも何度も取り上げられました。　ノーマライゼーション条例を持つさいたま市が、ノーマライゼーション社会をつくることへのイニシアチブを発揮した学校を開校したといっても過言ではなく、私自身、障害のある子どもの母として、心からこの場をおかりして御礼を申し上げたい気持ちでございます。こうした市立ならではのすばらしい学校をさらにふやしていただきたい。今過密、教室不足が大問題になっている知的障害特別支援学校も市立で開校すべきではありませんか。特別支援学級の整備とあわせて、さいたま市立知的障害特別支援学校をぜひとも設立すべきと考えますが、見解を伺います。 ○神崎功副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　久保美樹議員の御質問の１　さいたま市立知的障害特別支援学校の設立を求めるについて、(1)　知的障害特別支援学校の大規模・過密化について、(2)　知的障害児の遠距離通学について、(3)　市立知的障害特別支援学校の設立については関連がございますので、一括してお答えいたします。　まず、特別支援学校につきましては、学校教育法第80条に、都道府県はその区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、障害のある者を就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならないと規定されており、都道府県に設置の義務がございます。　現状でございますが、県立の知的障害の特別支援学校には、議員御指摘のとおり200名を超える児童生徒が在籍している学校もあり、この児童生徒の増加に伴う教室不足を、あるいは大規模、過密化を解消するために、議員御指摘のとおり、埼玉県では旧校舎を活用するなどして特別支援学校を増設したと伺っております。　また、さいたま市在住の児童生徒が通学する知的障害の特別支援学校につきましては、通学時間が１時間を超える場合もあると伺っております。さいたま市といたしましては、このような現状、平成23年度以前においてでございますけれども、市の南東部に在住する肢体不自由と知的障害をあわせ有する児童生徒の通学による負担をまず軽減することを喫緊の課題であるとして、平成24年４月に緑区にさくら草特別支援学校を開校したところでございます。本市の今後の課題といたしましては、開校31年目を迎える、ひまわり特別支援学校の校舎の増改築を行い、教育環境の整備に取り組むとともに、開校２年目となる、さくら草特別支援学校の教育活動の充実に取り組んでいくことと考えております。　また、本市におきましては、さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例、いわゆるノーマライゼーション条例が平成24年４月から全面的に施行され、共生社会実現に向けて、より一層の推進に努めるところでございます。教育委員会といたしましては、特別支援学校に在籍する児童生徒が生活する地域の学校で障害のない児童生徒とともに学ぶことができるよう、交流及び共同学習を積極的に推進しております。これまでも特別支援学校に在籍し、居住している地域の小中学校への交流を希望している、すべての児童生徒が交流及び共同学習を行っております。　また、議員から御指摘がありましたとおり、さくら草特別支援学校におきましては市立浦和高等学校、浦和南高等学校、大宮北高等学校との交流及び共同学習を通じて校歌、校章、マスコットキャラクターを作成してきたところでございます。　また、ひまわり特別支援学校におきましても、大宮西高等学校との交流及び共同学習につきましても継続して取り組んでいるところでございます。　知的障害のある児童生徒につきましては、市立小中学校に特別支援学級の整備拡充を進め、通学の利便性を図ってまいりたいと考えております。　平成25年度につきましては、土合小学校、大砂土東小学校、城南小学校の３つの小学校と、本太中学校、春里中学校の２つの中学校に特別支援学級を新たに設置いたしました。これにより、現在小学校40校、中学校21校となり、着実に設置を進めてきているところでございます。生活する地域で教育が受けられるように、今後も引き続き特別支援学級の整備拡充にも努めてまいります。　議員御指摘の大規模化、過密化の解消であるとか、遠距離通学の問題、あるいは市立の特別支援学校の設立につきましては、設置義務のある埼玉県のほうに要望をお伝えしてまいりたいと考えております。さいたま市教育委員会といたしましては、今後とも本市の課題解決に向けて取り組むとともに、埼玉県教育委員会との連携図りながら、特別支援教育の一層の推進に努めてまいります。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　市長にお伺いいたします。　市長は、さいたま市に住んでいる重度の障害のある子どもたちが、ほかの市町村の学校に通わなければならないという、この現実をどう受けとめていらっしゃいますか。よろしくお願いいたします。 ○神崎功副議長　市長 ◎清水勇人市長　久保美樹議員の再質問にお答えいたします。　先ほど副教育長が答弁したとおり、いわゆる知的障害の子どもたちについては、通学の問題、通学時間の問題などもありますし、このノーマライゼーション条例を制定したということもありますので、できるだけ近くの学校に特別支援学級をつくり、そちらに通っていただくという形がいいのではないかというふうに私自身は思っております。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕

◆久保美樹議員　次に移ります。　２　さいたま市の福祉施設について、(1)　福祉分野への株式会社参入について。　北区の障害者支援施設バンビの杜さいたまが、責任者や従業員を架空名義するなどの偽装をし、５月21日、さいたま市はバンビの杜さいたまの指定を取り消しました。毎日通っていた施設がなくなったわけです。利用者の方々は大変な事態です。さいたま市は、バンビの杜さいたまを障害者支援施設に指定していた責任として、利用者14名の方々の行き先に責任を持たなければなりません。利用者の受け入れ先を探すため、どのような手だてをされたのか、利用者の方々の行き先は確保できたのか伺います。　新聞の報道によりますと、市は委託金の返還を求めていく予定とのことですが、委託金の返還はしっかりと求めていかれるのでしょうか。また、委託金を求めてもスムーズに納めてもらえないときの手だてなどはお考えでしょうか。　さいたま市は、今回の不祥事について、どうしてこのようなことが起きたとお考えですか。　また、市として再発防止のためにどういう手だてをとっていくのかお伺いいたします。　バンビの杜さいたまは、株式会社の障害者支援施設でした。さいたま市は、福祉分野に営利を目的とした企業、株式会社の参入を許してきました。障害者施設においては、７施設が株式会社などの営利目的企業の施設です。指定取り消しなどで利用者、従業員は大変な被害をこうむります。二度とこのようなことが起きないように、株式会社などの福祉施設への参入は、もうこれ以上進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。　(2)　民間の福祉施設の建設について。　さいたま市の特別養護老人ホームの待機者が2,000人を超えています。そして、障害者施設も足らない状況の中で、市は、これらの施設を早急に整備していく必要があります。今市内で特別養護老人ホームや特別養護老人ホームと障害者施設を一体とした整備が進められています。私たち日本共産党さいたま市議会議員団は、整備を進めるよう求めてまいりました。これらの施設が整備されることを大変うれしく思っております。建設予定地の近隣住民の方々はじめ、誰にでも喜ばれる施設づくりを望みます。しかしながら、市内緑区、南区、西区をはじめ、住民の方々の住環境を脅かす問題が多々出ております。例えば日影の問題、住宅地の生活道路を工事車両が通行してしまうような危険性の問題、プライバシーの問題、建設後の交通問題など住民の方々の住環境を脅かす問題に対し、さいたま市はどういう対応をされているのでしょうか、見解を伺います。　さいたま市は、公営での施設整備はせず、民間の法人等に委託して、施設整備を進めています。委託しているのであれば、市に監督責任があるわけです。しっかりとその責任を果たしていくべきです。住民の方々の声に耳を傾け、住民の方から御要望があったときには、直接会って話を聞き、解決に向かって全力を尽くすべきと考えますが、見解を伺います。 ○神崎功副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　久保美樹議員の御質問の２　さいたま市の福祉施設について、(1)　福祉分野への株式会社参入について、①　障害者支援施設の指定取り消しに伴う市の対応についてお答えいたします。　バンビの杜さいたまの利用者14名の行き先については、市が調整を図りまして、北区に所在する事業所へ利用者８名及び職員３名が、また他の事業者へ５名がそれぞれ移り、残り１名は一般就労が決定しております。　また、不正に受給された給付金については、加算金を含めた返還額を算定し、請求を行いました。返還がない場合は、地方税の滞納処分の例により関係各課と緊密に連携を図り、適切に対処してまいります。　次に、②　原因と再発防止策についてですが、今回の指定取り消しは指定時の職員配置の虚偽申請が原因となっており、これは当該事業所が複数の県で別々に指定申請を行っていたため、自治体間で職員の配置状況を確認できなかったことが大きな要因となっております。今後は、申請時の書類審査及び実態調査とあわせて他県での事業実績を確認するなどの対策を徹底するとともに、自治体間で情報共有が図れるような体制の構築を大都市会議等を通じて国に要望してまいります。　次に、③　株式会社の福祉施設参入についてですが、市としてはさまざまなニーズに応えるため、法人格の種類を問わず、多様な法人が必要なサービスを提供することが望ましいと考えております。今後とも指定の際には、基準を満たすだけでなく、障害者に対する深い理解を持って適切な事業運営が期待できる事業所であることも判断材料とし、厳格な審査を行ったうえで指定を行ってまいります。　次に、(2)　民間の福祉施設の建設について、①　近隣住民とのトラブルの解決について及び②　市の指導監督責任について、一括してお答えいたします。　本市では、各福祉関係計画に掲げる福祉施設の整備目標を達成すべく、社会福祉法人等民間活力を積極的に活用し、施設の整備促進を図っております。しかしながら、施設の整備については、工事中の重機の通行、振動、騒音、さらに完成後の風通しや日影、プライバシー、救急車両の通行等、近隣住民の生活への影響から、中には反対を訴えられる方もおります。市では、できる限り近隣住民の方の理解を得、整備やその後の運営が円滑に進むよう事業者に対し、住民に対する説明会の状況や個別訪問等の記録を提出させ、必要に応じ、さらに理解を得るための努力を指導しております。　加えて、市に直接寄せられた御要望についても事業者に伝え、可能な限り反映させるよう指導しております。　提出された施設整備計画は、学識経験を有する外部委員等から成るさいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会において、福祉関係法令のほか、開発、建築等の関係法令に対する適否や安定的な運営の確保等について審査を行い、適当と判断された計画が事業化されることとなります。こうしたことから、着工される社会福祉施設は、関係法令に適合したものであるとともに、近隣住民に対してもできる限りの誠意を持って対応したものであり、市といたしましては近隣住民の方の御理解、御協力を得られるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　さいたま市は、福祉施設をふやしていかなければならないわけです。まかり間違っても、さいたま市の施設が建つととんでもないことになるなどということにならないよう、さいたま市の施設なら安心だと言われるようにしていただきたいと申し上げまして次に移らせていただきます。　３　放射能汚染対策の充実について、(1)　原発ゼロと再稼働・輸出について。　福島原発事故から２年が過ぎましたが、電源の喪失、そして汚染水処理の問題などトラブルが続いており、収束どころか、事故の真っただ中です。今なお、15万人もの福島県民が先の見えない避難生活を送っています。こうした状況にもかかわらず、政府は世界最高水準の安全基準をうたい、原発の再稼働と輸出を進めようとしています。　きのうですか、原発事故の死亡者が出ていないから、大丈夫みたいなこと言った方がいらっしゃるようですが、本当に耳を疑うようなことでございます。　原発と人類は共存できないことを示したのがこの間の経験です。原発ゼロの政治判断を持ってこそ、本市で進めてきた自然エネルギーの導入をさらに前進させることができます。原発の再稼働と輸出に反対するとともに、原発ゼロを求める意見を上げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　(2)　放射能汚染対策の拡充を求める。　私たち日本共産党さいたま市議会議員団は、空間、食品、学校給食、土壌などの放射能汚染対策を繰り返し求めてまいりました。そして、市も実行してきました。内部被曝の影響は、２年かそこらではかれるものではありません。チェルノブイリ事故後のウクライナでは、ストロンチウム90が２年たってふえているという報告もされています。福島原発事故で放出された放射性物質は、いまだ拡散を続けてます。さらに、東海村の事故など、とても安心できる状況ではありません。今までに取り組んできた放射能汚染対策については、継続して定期的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。　子育て中の親御さんにとって内部被曝への心配は尽きぬものがあります。学校の校庭の土は、事故前より放射性物質が多く含まれていることが明らかです。市が行った土壌検査は、残念ながら校庭の真ん中だけをはかるだけで、敷地の隅など放射性物質がたくさんたまっていると思われるところでは測定されていません。また、校庭の土ほこりを子どもが吸い込まぬように水まきが必要なわけですが、スプリンクラーのない学校もあります。市民の願いに沿った方法での土壌検査を継続的に行うとともに、スプリンクラーを全校対象に、必要なところに設置すべきと考えますが、見解を伺います。　市内では、放射能の体への影響を心配して、独自で尿検査を行う方もいらっしゃいます。そして、検査結果を不安に感じ、市外へと移住する家族も出ています。母乳及び児童生徒及び３歳児健診での際の尿検査をまずはサンプル調査することが必要ではないでしょうか、見解を伺います。　放射線等対策専門委員会というのが昨年７月に行われました。第２回目が２月に行われる予定だったのに、行われませんでした。これは、市民の不安や子どもの健康不安を本当に真剣に受けとめていらっしゃるのか、市の認識を疑うものです。メンバーの見直しも含めて継続的に会議を開催し、真剣にこの問題に取り組むことを求めますが、市の見解を伺います。 ○神崎功副議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎森田治政策局長　御質問の３　放射能汚染対策の充実について、(1)　原発ゼロと再稼働・輸出についてお答えいたします。　東日本大震災後のエネルギー政策につきましては、原発に過度に依存することなく、再生可能エネルギーを活用する方向転換が必要であると考えております。　一方で、再生可能エネルギーが現在の原子力発電の発電量を代替できるまでには時間を要するのも事実であります。したがいまして、原発再稼働と原発依存からの脱却という将来的な方向性の議論とは一定の切り分けが必要であり、安全性の確保と国民、とりわけ地元住民の御理解を条件として、当面の電力需給を考慮のうえ、必要最小限の原発を稼働させることはやむを得ないものと考えております。 ○神崎功副議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎矢作浩良環境局長　久保議員御質問の３　放射能汚染対策の充実についての(2)　放射能汚染対策の拡充を求めるのうち、①　市が実施してきた放射能汚染対策の継続についてお答えいたします。　本市では、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故以降、市民の安心安全を確保するため、放射線量等測定検討部会を設置し、市内の空間放射線量等の現状を把握するとともに適切に対応してきたところでございます。空間放射線量の測定につきましては、市内20地点で毎月実施しておりますが、すべての地点で一般公衆の線量限度を下回り、通常の自然環境中のレベルとなっております。　なお、モニタリングの観点から、空間放射線量につきましては今後も継続して測定してまいります。　次に、土壌中の放射性物質の測定につきましては、昨年８月に市内10地点で調査を実施したところですが、全体的に十分に低い数値であり、人の健康への影響は特にないと考えられておりますので、今後改めて調査を行う予定はございません。　また、食品や学校、保育所の給食につきましては、市民の安心安全を確保するため、今後も継続して測定を行ってまいります。 ○神崎功副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　御質問の３　放射能汚染対策の充実について、(2)　放射能汚染対策の拡充を求める、②　学校の土壌検査の充実とスプリンクラーの全校設置についてお答えいたします。　学校の土壌検査につきましては、昨年８月に市内８校におきまして土壌を採取し、分析を行ったところでございますが、ただいまの環境局長の答弁にもございますとおり、土壌中の放射性セシウム濃度は十分に低い数値であり、その後も継続して実施している空間放射線の測定結果でも、特に変動が見られないことからも、健康への影響はないものと認識しております。　スプリンクラーの全校設置につきましては、現在各学校においてスプリンクラーでの水まき、ローラーによる整地及び砂防ネットの設置などにより土ぼこり対策をしているところでございます。今後スプリンクラーのない学校につきましては、校庭の改修工事の際に設置を検討してまいりたいと考えております。 ○神崎功副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　３　放射能汚染対策の充実について、(2)　放射能汚染対策の拡充を求める、③　母乳および児童・幼児の尿検査についてお答えいたします。　母乳中の放射性物質につきましては、平成23年６月、国が福島県など８県の授乳婦108人の検査を実施しており、その評価は食品中の暫定規制値と比較しても十分に低値であり、乳児への健康影響リスクはないと考えられるとされておりますので、母乳の検査を実施する必要はないと考えております。　次に、児童、幼児の尿検査についてですが、埼玉県では原発事故によりふえると推定される放射線量は全国の自然放射線量の地域差の範囲内であり、健康に影響を与えるレベルではないとされております。　また、平成24年７月19日に開催されました、さいたま市放射線等対策専門委員会において、現状ではさいたま市域は汚染されている状況になく、食品からの摂取も考えにくいため、子どもなどの内部被曝調査は必要ないとされておりますので、児童生徒の健診や乳幼児健康診査での尿検査のサンプル実施は必要がないというふうに考えております。 ○神崎功副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　次に、３の(2)のうち④　放射線等対策専門委員会についてお答えいたします。　昨年７月に委員７名で構成するさいたま市放射線等対策専門委員会を開催し、市の対応についてアドバイス等いただきました。その委員会開催後、本市の空間放射線量の測定結果や食品中の放射性物質の検査等の実施において大きな数値の変動は認められなかったことから、委員長に報告のうえ、今後も同じ体制の中で状況を見守っていくこととし、２月に予定していた委員会を開催しなかったものでございます。　現状では、市民の生活や健康に影響が出ることは考えにくいものの、放射性セシウムの半減期が30年と長期にわたることから、今後も継続的に対応していく必要があると考えており、中期的な視点で御意見、アドバイスをいただくため、必要に応じ委員会を開催する予定となっております。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　１点だけ。土壌の検査についてなのですけれども、私が質問した、申し上げたのは校庭の真ん中だけ、安全と言われるところの土だけを測定していると。放射性物質は、四隅とか、ホットスポットと言われるところにたまっていると。どうして危険と思われるところの土壌検査をしないのかという質問なのですが、その辺お願いします。 ○神崎功副議長　環境局長 ◎矢作浩良環境局長　土壌検査についての再質問についてお答えします。　実際に土壌検査を行ったときには、校庭の真ん中だけではなくて、校庭の四隅をこういうふうに十字に結んだ点で５か所から５センチメートル、地表から５センチまでですか、の土壌を採取して測定しておりますので、一般的に校庭での日常的な生活空間の中での測定はできているという認識でございます。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　時間がないので、次に移りたいと思います。　４　市民の健康を守るために、(1)　国保人間ドックについてです。　さいたま市の保健事業の健診には、特定健診、国保健診、国保人間ドック等があります。さいたま市の国保人間ドックの助成が平成22年に１万5,000円から１万円に引き下げられました。市民の所得が減る中で、このような減額は市民が人間ドックを受けにくくさせてしまいます。そのため、受診者は年々減り続けています。市民の健康を守る意味からも、助成額を１万5,000円に戻すべきと考えますが、見解を伺います。　(2)　精神障害者医療費助成についてです。　さいたま市は、心身に障害がある方の保健の向上と福祉の増進を図るため、心身障害者医療費支給制度で医療費の助成を行っています。対象は、身体障害者は身体障害者手帳１級、２級、３級、知的障害者は療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂの方ですが、精神障害者だけ65歳以上の精神障害者保険福祉手帳１級、２級の方という年齢制限がついているのです。障害者別によって、このような格差があってはならないことと私は考えます。この間、議会においても精神障害者だけがさまざまな面でおくれをとっていることを取り上げさせていただきました。その結果、福祉タクシー制度等において一程度前進してきております。年齢に関係なく、精神障害者も心身障害者医療費支給制度の対象としていくべきと考えますが、見解を伺います。　(3)　風疹予防接種の助成について。　６月11日、私たち日本共産党市議会議員団は風疹の予防接種の助成を求める申し入れを行いました。また、新日本婦人の会の皆さんも同様の要望書をさいたま市に提出されました。早速実現できたことから、心から喜んでおります。抗体を持たない方への感染の広がりが危惧されておりましたが、実施の方向が示され、市内の罹患者の減少に大きく貢献できることになります。埼玉県内では、ほとんどの自治体で、もう既に助成を実施しています。　私は、ちょっと図を持ってきました。これをごらんください。青く塗ってあるところが助成している自治体です。そして、この白いところがまだ、さいたま市はここです、これを見ても、もうほとんどが実施されていることがわかると思います。先ほどの御答弁で風疹の公費助成を実施するとのことでしたが、改めて確認させていただきます。さいたま市も風疹の助成を行うということでよろしいですね。同時に国や県に対して風疹単独ワクチンの早期確保と財政支援を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○神崎功副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　御質問の４　市民の健康を守るために、(1)　国保人間ドックについてお答えします。　国保人間ドックの助成額を１万5,000円に戻すことについてですが、本市では平成20年度から各医療保険者に対し特定健康診査の実施が義務づけられたことに伴い、国保加入者の方々に特定健康診査と国保人間ドックのいずれかを自由に選択し、受診していただける仕組みとしております。　特定健康診査の委託単価が１万円程度でございますことから、国保人間ドックの助成額を１万円とすることで、国民健康保険の加入者間の負担の公平を図っているところであり、現行の仕組みを継続して実施してまいりたいと考えております。　次に、(2)　精神障害者医療費助成についてですが、本市の心身障害者医療費給付事業では、満65歳以上の精神障害者保険福祉手帳１級、２級所持者で、埼玉県後期高齢者医療広域連合等の障害認定を受けた方が給付対象となります。本事業は、埼玉県の補助事業であり、県の補助基準を超えて対象者を拡大することは制度運営上、厳しいものと考えております。　しかしながら、身体障害者や知的障害者の対象年齢と精神障害者の対象年齢が大きく異なっている現状は決して望ましいものとはいえず、今後県の動向を注視しながら、必要に応じて県への要望を検討してまいります。　次に、(3)　風疹予防接種の助成についての御質問のうち、市で助成を始めることについてですが、先ほど市長から吉田議員に御答弁申し上げたとおり、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性と、そのパートナー等に限って予防接種等の費用を一部助成することといたしました。　２点目の国や県に財源の確保を要請すべきではないかについてですが、予防接種は本来国において措置を講ずるものであり、そのため東京都においては既に３月に国への緊急提案が提出されており、本市といたしましても６月下旬に予定しております国の施策・予算に対する提案・要望に必要な措置を講ずるよう盛り込む方向で準備しております。　以上です。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　２点ほど再質問させていただきます。　対象者なのですけれども、抗体を持たない成人ということですが、具体的にどのような方法で実施されるのかお聞かせください。　また、助成額については、どのようにお考えかお聞かせください。　そして、実質のワクチン接種の助成額については、どのようにお考えでしょうか。 ○神崎功副議長　保健福祉局長 ◎大塔幸重保健福祉局長　久保議員の再質問にお答えいたします。　風疹ワクチンの接種に対する助成について、具体的にその免疫を持たないということについてという、具体的にどういう方法で確認をとるのかということですが、これについては抗体の検査を行っていただくことを考えてございます。　それから、２点目の、ワクチンの助成額という御質問だったかと思うのですが、これについては今詳細、関係団体等と話を詰めて、最終的な詰めを進めているところでございます。 ○神崎功副議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　風疹ワクチンの助成について再々質問させていただきますけれども、抗体を持っているか持っていないか検査を行うと、そこに助成金を出していくと、１つは。そして、抗体のワクチン接種にも助成を出していくと。２つ助成を考えているということでよろしいのでしょうか。そして、抗体検査においての助成額について具体的にお決まりでしたら、お聞かせください。 ○神崎功副議長　保健福祉局長 ◎大塔幸重保健福祉局長　久保議員の再々質問にお答えいたします。　まず、抗体検査についての助成額をどう考えているかということなのですが、これも今団体さんのほうと詳細な詰めを行っているところでございまして、今の段階では確定したものではございません。　それから、ワクチン助成についても、一部助成を考えたいということで今詰めを行っているところでございます。　以上です。 ○神崎功副議長　以上で、久保美樹議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕議員　伊藤仕でございます。　神崎功副議長のお許しいただきまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。ちょっと数が多岐にわたるもので、多々お聞き苦しい点、早口になってしまう点があるかと思いますが、情熱果敢に午後もいってまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　まずもちまして、第１番の問題でございます。選ばれる都市の実現ということでお話をさせていただきます。清水市長は再選をなされまして、市長の選挙公約の中でも選ばれる都市というキャッチフレーズを示し、耳にさせていただきました。　ここから先は私の持論でもあるかもしれませんが、選ばれる都市ということは幾つかの切り口があってよろしいのではないかな。例えば企業誘致であったり、例えば同僚浜口議員もきょう御質問がございました。観光に呼ぶといったことも、さいたま市を選んでもらうという切り口の一つであるのではないかなと思います。今後徐々に進んでいく都市間競争を勝ち抜いていくということは、つまりは一番どう選ばれたらいいか、さいたま市。というのは、さいたま市に住んでいただくことが私は一番ありがたい。そして、何よりもさいたま市の人口がふえていくこと。ここに私自身も議員としてやりがいを非常に感じていくというわけでございます。　そんな中で、さいたま市の市民意識調査の中では、例えば交通の便がいいとか、都心に近いという、鉄道を生かした鉄道網のすばらしさというものがかなりのポテンシャルを兼ね備えているのではないかなと私は思うところでございます。　そうした中、東北縦貫線計画というものがございます。ひもといてみますと、2014年完成予定と聞き及んでおるところもあるのでございますが、平たくいきますと、東京駅に高崎線、宇都宮線、常磐線、高崎線、宇都宮線がさいたま市は通っているところでございますけれども、東京駅に乗り入れが開始される予定だと、間近に迫っているというところでございます。数多くの場面でＪＲ東日本旅客鉄道とコミットしていくことが多い本市としては、今現在、この進捗状況というのをどのように認識されているのかお伺いさせていただきたい。　そして、またこの東北縦貫線計画、東京駅乗り入れでございますが、実現というのは交通の利便性というものが本市のポテンシャルをさらに高めていくとともに、今後の都市間競争において本市が選ばれる都市になるための絶好のチャンスだと私は思うところでございます。　そこで、現在の総合振興計画や都市計画マスタープランの改定を検討している最中であると伺っておりますが、このような市の中で、基本計画の中で、どのようにこのチャンスを生かしていくのか、お考えをお聞かせいただきたい。そして、またそれに付随して、どのような取り組みを進めていこうかとお考えなのか。　以上、合わせて３点お伺いさせていただければと思います。 ○神崎功副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　伊藤議員の御質問の１　選ばれる都市の実現について、(1)　ＪＲ東日本、高崎線、宇都宮線、東京駅乗り入れについてお答えいたします。　今議員のほうから御指摘ございましたように、高崎線、宇都宮線及び常磐線を東京駅に乗り入れるルートとなる東北縦貫線につきましては、現在ＪＲ東日本が平成26年度中の開業に向け準備を進めているところであります。　この東北縦貫線の整備により、高崎線及び宇都宮線から東海道線への直通運転、乗りかえの解消、所要時間の短縮が可能となり、さいたま市民にとって、またさらに本市への来訪者にとっても、さらなる交通利便性の向上が図られるものと大きく期待しております。　以上でございます。 ○神崎功副議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎森田治政策局長　次に、１の(2)　本市の計画等について及び(3)　本市の取り組みについては関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市は、東京と北関東、東北地方、また上信越地方とを結ぶ道路、鉄道交通の要衝に位置しており、この道路や鉄道に沿った南北都市軸を本市の主軸として位置づけ、これまで総合振興計画に掲げる将来都市像の一つである多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市を実現を目指し、都市機能の集積、強化に取り組んでまいりました。現在、総合振興計画次期基本計画の検討を進めているところでございますが、急激な高齢化の進展、近い将来に見込まれます人口減少などを踏まえますと、選ばれる都市として本市が発展し続けるためには、公共交通の利便性の向上が本市の強みとして、ますます重要になってくるものと考えております。　また、今後につきましては、交通利便性という本市の優位性を最大限に生かし、２つの都心及び４つの副都心への都市機能のさらなる充実を図るとともに、国際観光都市戦略さいたＭＩＣＥやスポーツをはじめ、多様な地域資源を生かした観光、企業誘致の一層の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　ありがとうございます。　私の地元は宮原駅、そしてまた土呂駅、そしてまた東大宮駅とございます。一発で、ワンチャンスで東京駅まで乗り入れられるというのは、非常に地元の皆さん、期待しております。どうかその期待を民間事業者の皆さんは、もうそれに気づいて一生懸命活動されています。どうかこの全庁的に役所の中の皆さんも大宮駅からは東京駅まで一発で行けますよという発想ではなく、ぜひとも宮原駅、土呂駅、東大宮駅、これをより優位性のあるものにしていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただくわけでございますが、次の質問、平成12年でしょうか、地方分権一括法以降でございます。職員さんというものをスリムにしていくということがうたわれ、民間にできることは民間にということで、どんどん、どんどん民間の皆さんに委託して、業務を行っていただくということが行われてまいりました。　そんな中、さいたま市の職員さんというものも人数を自然減であったりとか工夫して減らしていくという作業していただいている、管理していただいているわけでございますけれども、その中で、平成24年のデータをちょっとかいつまんでですけれども、技能職員さんの数というものが今現在、私の最新の平成24年のデータでは934名と聞き及んでおるところでございますけれども、平成25年現在の技能職員さんの数をまずお聞かせいただきたいというところと、それにあわせまして、たびたび出てまいります適材適所での技能職員さんの配置というものがよく伺います。どのような場所に配置されて、具体的にどのような部署にいらっしゃるのかお聞かせいただきたい。　そうした全国においても民間にできることは民間にということで職員さんを自然減にしていく中において、任用がえというものが行われているというのが現状であると。さいたま市においても当然行われていると思うのですけれども、そういった人数の割合等を教えていただければと思います。　そして、最後４点目でございますけれども、そういった業務を携わらせていただく公務員さんというものにおいては、公権力というものが常に発生されている中で、起案であったりとか、指導監督、契約であったりとか、そういったことを行使されている職員さんというのがいらっしゃるのかどうなのかお聞かせいただければと思います。 ○神崎功副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　伊藤仕議員の御質問の２　職員配置についての御質問に順次お答えいたします。　まず、(1)　技能職員の総数についてですが、平成25年４月現在で888人おります。内訳ですが、清掃関係290人、学校給食関係219人、学校用務員201人のほか保育園調理員、道路維持・補修員等の職員がおります。　次に、(2)　適材配置の考え方についてですが、ごみ収集業務等の委託化が進む中であっても、区役所のくらし応援室や南北の建設事務所などにおいて害虫等の駆除、道路等の簡易修繕、清掃、道路パトロール等の業務の担い手として配属しているところでございます。　次に、(3)　任用の変更についてですが、本市では技能職員の能力開発と人材の確保、育成、活用を目的として平成20年度より技能職員から事務職員への任用がえについて転職試験を実施して行っております。　昨年度の状況ですが、受験の有資格者842人のうち、申込者は69人、合格者は、事務職員で５人で、倍率は13.8％となっております。　行政上の職務についてですが、技能職員の職務につきましては、現在その根拠となる法律は制定されておりませんが、本市におきましては清掃事務所におけるごみ収集運搬業務、建設事務所における緊急を要する道路のひび割れ補修、側溝の清掃等の業務などの労務を行っており、職場によっては現場巡回の報告書作成等、事務補助業務を行う職場もあると認識しております。　なお、技能職員が従事する事務については恒常的なものではなく、一時的あるいは補助的なものとして所属長のマネジメントによるものの範囲であると認識しております。　以上でございます。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　二、三再質問させていただければと思うのですけれども、その民間委託して自然減だけを待っていても、私は今のお話を伺うところ、69名中５人ということで、非常に厳しいのではないのかなと思うところがございます。そこの部分について対策を何か考えていらっしゃるのかというところと、一般の行政職員さんというのはおおむね３年から５年で異動させるという話でありましたが、そういった職員さんというのはどれくらいの中で異動されているのか、同一部署に最長でどれくらい長く勤務されているのか、もし、わかる範囲で結構でございます。お聞かせをいただければと思います。　それから、３点目でございますけれども、そういった行政であったり、技術であったり、技能さんというその職務がなぜ分かれてしまっているのか。私は、そこの部分が分かれているというところが法律上ないのであれば、採用の段階で１つの形というのもあるのではないかなというところもあるわけでございますので、そういったところ、どうなっているのか再度お聞かせいただければと思います。 ○神崎功副議長　総務局長 ◎遠藤秀一総務局長　伊藤議員の再質問にお答えいたします。　１点目、滞留職員が多いと効率的ではないという意味かなと思います。議員御指摘のように、委託の結果残る滞留職員が多いと、非効率的であるという部分はございますが、委託可能な業務単位ごとの技能職員の退職、また委託する職場の状況を踏まえ職員の異動、転職試験の状況も踏まえて調整しているところでございます。　２点目が一般行政職の場合、３年から５年でおおむね異動させるという部分と、技能職員で長期にわたる職員のことと思いますが、一般行政職を含めて大体おおむね３年から５年で異動させるのが基本的には考えありますが、職員の業務に対するマンネリ化を防ぎ、モチベーションを上げるとともに、多様な部門を経験させることで個々の職員の能力開発、組織の活性化を図ることを目的としております。　技能職員については、その部分がおおむね６年になっております。また、最長の同一在課年数につきましては、平成25年４月１日現在で最長清掃事務所の職員ですが、37年というのがおります。　それから、３点目、職種を分ける必要があるのかということだと思いますが、行政事務、また技術、技能の職務や職域につきましては、明確な区分はござませんが、おのおのの職種によりまして業務に対する一般的な認識に基づき、所属長のマネジメントにより業務分担を行っているところでございます。　以上でございます。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　再質問になって申しわけございませんけれども、私はその最後のところが大事なところで、そういったような形であれば、私は何かガイドラインのようなものをちゃんとある程度つくっていく必要があるのではないかなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○神崎功副議長　総務局長 ◎遠藤秀一総務局長　再々質問にお答えさせていただきます。　職員の異動につきましては、毎年度策定する異動基本方針に基づきまして、各局、区からの組織、人員要望、また職員の人事評価結果を考慮のうえ、実施しております。　議員御指摘の人事管理ガイドラインの作成につきましては、職位、また経験、能力に応じ、個々の職員の業務分担を所属長がマネジメントする場合の判断の目安として参考になると考えております。検討課題として考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　時間がありませんので、３番目の質問に移らせていただきますが、防災についてお伺いさせていただきます。　東日本大震災が発生してから２年３か月が経過しましたが、災害に対する意識の風化というのは否めないところがあるところでございます。そんな中、我々さいたま市としては想定外を想定の範囲内にということで、常にこういう場合があったらどうだろう、こういう場合があったらどうだろうと常に想定してブラッシュアップしていかなくてはいけないというのが私は大事なことであると思います。　そこで、お伺いさせていただきますが、本市が被災した場合の避難所の開設についてお伺いさせていただきます。　本市では、震度５弱以上の地震が発生した場合、もしくは避難を必要とする災害時に避難場所を担当職員の方が受け持ちの避難場所に直ちに参集いたしまして、避難所の開設を行うことが地域防災計画の中でも定められておるところでございます。避難所周辺のおおむね３キロ以内に住んでいらっしゃる職員さんが５名選任されて、夜間や休日でも自主的に参集することになっておると聞き及ぶところでございますけれども、何が一番大事なのかと申しますと、初動の態勢を確実なものにしていくため、参集する職員さんが円滑な避難所開設の活動ができるように、どのような体制がとられているのか、まずお伺いさせていただきます。　そして、次に首都圏において直接的な被害のほかに、帰宅困難者の方が発生した場合の課題というのが大きく注目されておるところでございますが、本市が被災した場合、多くの帰宅困難者の発生が予想されますけれども、地域の被災者のほかに、限りある避難場所では対応し切れないことも多々可能性として危惧されるところでございます。大宮駅や浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会を設置して、防災訓練も実施しているところではありますけれども、本市における帰宅困難者対策の方針や取り組みについて現状をお聞かせいただければと思います。　３点目でございますが、そのような中で避難者のために避難所運営の事務局となって、行政の連絡員さんが避難所開設の担当として働いていただくと。その最前線で災害業務に従事される皆さんというのは、不眠不休で働く状況になると。過度なストレスであったりとか、過労、心労というものがあると。特段そういった心身の疲労回復のためには、食事や睡眠というものが私は重要であると考えますけれども、避難所では当然ながら避難者の方に食事を提供したりすることがまずもって重要とされる中で、職員さん自身の食事の確保、食料の確保というものが私は大変厳しいのではないかなと予想されるのではないかなと思うところでございます。　そうした中、ある自治体においては、避難所に迅速に駆けつけるために、その職員さんに携帯用の例えば栄養補助食品であったりとかというものを支給して、まずは職員さん自身の食料の確保というものを行っているといった自治体もあるというふうに伺っております。　以上、ちょっとまとまらなくて申しわけなかったのですけれども、３点についてお伺いさせていただければと思います。 ○神崎功副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　３　震災時について、(1)　発災時の避難所の開設についてお答えいたします。　避難所の開設につきましては、休日、夜間の発災に備え、避難場所近隣に居住する職員を避難場所担当職員として配置し、自主的に避難場所へ参集する体制を整えております。勤務中の発災では、学校職員や管理者が避難所の応急開設を行うこと、勤務公署が避難所に近い職員を現場応援要員に充てることにより、開庁時間帯での避難所の早期開設が行えるようにいたしました。　今後は、総合防災情報システムの構築により、避難場所担当職員に対して参集メールの一括送信を行うこと、システムで避難所の開設状況や施設状況の報告ができるようにするなど、より一層、円滑な避難場所開設の活動ができるよう体制を整えてまいります。　次に、(2)　帰宅困難者対策についてお答えいたします。　主要駅周辺では帰宅困難者が多数発生し、地域の避難場所だけでは対応し切れないことが想定されますので、指定の避難場所以外にも帰宅困難者一時滞在施設を主要駅周辺ホテルなど公共、民間、合わせて24施設指定しており、今後も拡充していくところであります。　また、帰宅困難者対策のもう一つの柱、一斉帰宅の抑制であり、事業所内に従業員等をとどめていただく対策を市内事業者に啓発しているところであり、昨年度末より本市独自の対策として、一斉帰宅抑制対策推進事業者登録事業を開始したところでございます。　次に、(3)　避難所運営についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、避難所開設に当たる職員の負担は大きく、その活動の源となる食事は重要だと考えております。避難場所運営の事務局及び連絡員として活動する本市職員の食糧については、被災者及び帰宅困難者とあわせて５年間保存がきくビスケットの備蓄を進めているところであります。職員用の食糧は、栄養に十分配慮された食品を備蓄するところではございますが、携帯用栄養食につきましては現在のところ保存期間が３年、また価格も通常の職員と比較して高額なため、買いかえにかかる費用等を考慮し、引き続き備蓄食糧についての研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　ありがとうございました。　次の質問に移らせていただければと思います。　中山道の改修についてお伺いさせていただければと思います。　中山道は、さいたま市及び埼玉県において災害時における緊急輸送道路としても位置づけられており、重要な道路の一つであるわけでございますが、一たび災害が発生した際には、この道路を使って多くの緊急車両が通り、支援物資が行き交うことになるわけでございます。このような重要な道路である中山道、私の地元でございます北区にも通っておるわけでございます。先ほどは鉄道の南北の話、今度は道路の話でございます。広域的な幹線道路としての役割だけでなく、地元の宮原駅の通勤通学の皆さんや、そしてまた生活道路としての役割もあわせ持っておるというところを認識しておるわけでございます。　このような認識のもと、幾つか御質問させていただければと思いますが、私の地元であります北区、国道17号交差点より北側の中山道につきましては、既に1.5メートルの歩道が両側に整備されております。これは、当時の道路整備基準のもとに行ったものだと認識しておるわけでございますけれども、整備されてから大分長い間がたっており、改修の必要もあるものであると考えておりますが、中山道の改修を行おうとすれば、現行の道路整備の幅に合わなくなってしまうのではないかなというふうに考えるところがございますが、御所見をお願いいたします。　そして、また中山道以北の整備の経緯について、北区の国道17号線交差点より上尾市境のところまでの中山道につきましては、先人の皆さんの非常に大きな努力によって、区画整理事業で捻出されたと聞き及んでおるところでございますけれども、この区間の中山道の整備の経緯についてお伺いさせていただきます。　そして、３点目でございますが、昨今の健康ウオーキングブームであったりとか、安全に歩行のできる歩道の整備というのが重要であると考えるわけでございますけれども、中山道は整備してから50年ほどたっており、道路側溝や歩道の老朽化というのが大変目立っております。今後は、整備後の道路の維持、改修といった視点も重要ではないかと私は認識しておるところでございますけれども、今後どのように道路の維持であったり改修を行っていくのか。　以上、３点御所見をお伺いさせていただければと思います。 ○神崎功副議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎川守田賢一建設局長　伊藤仕議員の御質問の４　中山道改修について、(1)　整備、改修の基準についてお答えいたします。　中山道の国道17号交差点から北側の区間につきましては、都市計画決定の幅員11メートルで整備されており、そのうち歩道の幅員は1.5メートル程度となっております。これに対して、現行の道路の設計基準によれば、道路の有効幅員は最低でも２メートルとされているため、歩車道境界ブロック等の施設帯の設置幅を加えて、片側2.5メートルが必要となります。　また、車道部につきましては、路肩と合わせて７メートルが必要であることから、道路全体では12メートルの幅員が必要になります。　基準にのっとり再度整備を行う場合には、道路拡幅用地の買収や物件補償など多大な費用がかかることも想定されるため、現在のところは市民が安全に道路を利用していただくことができますよう現況の道路施設の適正な維持管理を行っておるところでございます。　次に、(2)　中山道以北の整備の経緯についてお答えいたします。　中山道は、県道として埼玉県が整備を行っており、さいたま市が平成15年度に政令指定都市に移行することに伴い、引き継ぎを受け、道路施設の維持管理を実施しております。　国道17号線交差点より北側では、昭和18年から昭和48年の間に中山道を含む区域で５地区の土地区画整理事業が実施されており、中山道も当時の基準で整備されたものと考えております。　次に、(3)　今後の方針についてお答えいたします。　市内の中山道には、歩道が整備されていない区間もあり、歩行者の安全を確保するため、歩道のない区間を優先して整備を進めております。現在のところ、国道17号交差点から北側の中山道の拡幅改修計画はございませんが、当該区域は議員御指摘のとおり重要な路線でございますので、当該区域は50年を経過するというところでもございますので、道路パトロールにより点検を継続的に実施いたしまして、路面のわだちや陥没、ガードレールや附帯工作物の損傷、道路側溝やふたの破損などを調査してまいります。調査の結果、歩道や車道に損傷箇所が発見された場合は、その規模により設計や修繕工事など対応を行ってまいるところでございます。　以上でございます。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　ありがとうございました。　申しわけない。５番の質問でありましたところは、自転車教室についてはちょっと割愛させていただければと思います。　さいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの成功に向けてということで、全庁的な取り組みについてお伺いさせていただければと思います。　10月26日のさいたまクリテリウム開催に向けて、鋭意準備が進んでおるところだと思います。もう指を数えていきますと何日かしかないという状況でございます。シティセールスや報道による大会の認知も日々に高まりつつあることを実感しておるわけでございますけれども、ツール・ド・フランスの名前を冠にした自転車レースがフランス国外で開催されるということは世界初の快挙でありますし、何としてもこのさいたまクリテリウムを成功させなくてはならない。そのためには、大会実行委員会に加え、全庁あげて推進体制を一層強化する必要があるのではないかと私は考えます。　例えば当日には大宮駅西口、鐘塚公園を会場に大宮区民まつりが開催される予定であると聞き及んでおるところでございますし、区制10周年記念花火大会の準備も進められているというお話も伺います。本大会をさらに盛り上げていくためには、同時期に行われる市のイベント等とさいたまクリテリウムをどのように連携させていくのか、お伺いさせていただきたい。　そして、またあわせて区役所をはじめ庁内での推進体制、例えばＰＴの立ち上げであったりとか、庁内実行委員会の結成などの取り組みについてあわせてお聞かせいただければと思います。 ○神崎功副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　伊藤仕議員の御質問の６　さいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの成功に向けて、(1)　全庁的な取り組みについてお答えいたします。　本大会までに開催する市のイベントとの関連でございますが、夏祭りや花火大会、またさいたまカーフリーデー、のびのびシティさいたま市フェアなど多くの集客が見込まれる機会を活用して、この大会を盛り上げるためのプロモーション活動を積極的に展開していきたいと考えております。　また、大会当日は、大宮駅西口の鐘塚公園で、議員御指摘の区民まつりなども開催されますが、それと並行してといいますか、協力、連携したイベントなども実施ができるのではないかと考えております。　また、浦和駅東口にサテライト会場を設けて、本会場の感動を大宮あるいは浦和でも味わっていただけるような、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、庁内推進体制でありますけれども、大会の成功に万全を期すために、副市長を委員長に据えまして、すべての局長、また区長等で構成いたします、さいたまクリテリウム庁内推進会議を５月に設置し、全庁的な協力体制を整え、取り組んでいるところであります。ぜひ議員の皆様方におかれましても、御支援、御協力をいただきまして、まさにさいたま市をあげて取り組み、全国にこのさいたまクリテリウムを発信していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○神崎功副議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　再質問させていただきます。　庁内の推進体制というのは、単なる情報交換の場であったりとか、共有の会議にとどめるべきでなく、知恵を出し合って、そしてまた体を動かし合うチームが必要であると思います。繰り返しになりますけれども、すべての実行委員会や担当課で検討、企画するのではなく、庁内全域でアイデアを出し合っていく必要があるかと思いますけれども、そこの部分、もう一度お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○神崎功副議長　市長 ◎清水勇人市長　伊藤仕議員の再質問にお答えしたいと思います。　現在庁内推進会議を通じまして、大会運営に係る許認可事務の調整、あるいは大会の効果的なＰＲ、あるいは大会を盛り上げるための新たなアイデアなど、それぞれ関連する業務の中で提案していただけるように全局に指示を出しております。いずれにしましても、それぞれ大きな大会でありますから、それぞれ役割分担をしながら、しっかりと連携してやっていかなければ、成功につながっていかないというふうに思います。　そういう意味では、伊藤仕議員が再三御質問いただいております庁内推進会議というものをしっかりと機能させて、そして大会の成功に導けるように全力をあげて取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○神崎功副議長　以上で、伊藤仕議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　西山幸代議員　なお、西山議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔西山幸代議員登壇〕（拍手起こる） ◆西山幸代議員　民主党さいたま市議団の西山幸代でございます。　通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず、地域包括支援センターについて伺います。　私は、約１年半にわたりましてさいたま地域包括支援センター調査実行委員会の野呂委員、そして市民団体の皆さんとともにセンターの現状や抱える課題などを調査研究してまいりました。聞き取り調査を通しまして職員の皆さんが御努力されていることに本当に頭が下がる思いがいたしました。５月12日には市長に聞き取り調査をもとにしまして作成いたしました要望書をお渡しすることができました。　まず、委託費について質問いたします。　地域包括支援センターは、地域包括ケアの中核機関に位置づけられているわけでございますが、中核機関としての機能を遺憾なく発揮するためには、業務に見合う専門職委員数の配置や専門職員の処遇改善等が必要です。さいたま市の場合、少ない委託費をやりくりして行政や医療機関、サービス提供業者、ボランティアなどと協力して高齢者の支援を行っております。現在さいたま市の委託料は、専門職４人で2,200万円、職員１人の増員で250万円の増額となっております。聞き取り調査では、多くのセンターが土日の開所や24時間対応など、業務量が多く、激務であるが、職員をふやす予算がないため、職員１人の負担が大きくなっていると答えております。　まず、さいたま市における委託料の算定基準について。そして、それは業務の質、量に合った委託料であると考えるかについてお伺いいたします。　次に、運営方針について。　昨年の介護保険法の改正により、委託の際は地域の実情に合わせた運営方針を明示することとなりました。さいたま市の運営方針は、現場で自由に動けるように幅広く策定したと説明されておりますが、現場では形式的なものと受けとめており、認識のずれが生じております。設置責任主体であるさいたま市が地域包括支援センターをしっかりとバックアップし、26か所のセンターで格差が生じることなく、サービスを提供するためには、さいたま市の実情に合った標準的な運営事項をより具体的に盛り込む必要があると考えますが、見解を伺います。　続いて、介護認定について。　介護認定は、介護保険法第27条第11項によって、介護認定を申請した日から30日以内に結果を通知すると定められておりますが、調査によるとさいたま市の場合、平均して45日も要しております。認定がおくれた期間の介護サービス利用料は介護度が出ない場合、自己負担になります。こうした状況につきまして、さいたま市はどのように受けとめているのか。おくれる要因はどこにあるのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。　最後に、今後の地域包括支援センターについて。　平成18年度の介護保険法改正により、人口２万人から３万人を１つの生活圏域とする国の指針が示されましたが、当時さいたま市は高齢化率が低いことから、全国より低めの圏域設置として25か所を設置、現在は26か所となっております。今後超高齢社会を迎えるに当たり、26か所の地域包括支援センターで対応していくのは非常に難しいのではないかと危惧するところでございますが、10区の設置数も人口の割合から見るとアンバランスであり、日常生活の実態に合わないセンターもございます。高齢者にとって、より地域に密着した身近な場所で相談できる体制をつくる必要があると考えます。新たな地域包括支援センターを設置するには３年を要すると伺っておりますが、まず設置について伺います。　また、さいたま市の高齢化率の上昇は全国的に見ても早く、今後設置責任者である行政の主導でスピード感を持って、日常生活の実態に合わせた生活圏域の見直しをしていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　さらに、さいたま市のセンターは委託のみですが、それでは地域包括支援センターの実情を把握することは難しく、さいたま市が設置責任を果たすためにも、現場で起きていることを市の政策に生かしていくためにも、少なくとも市内１か所に直営の地域包括支援センターを設置することが望ましいと考えますが、見解をお伺いします。　最後に、地域包括支援センターが業務を円滑に推進するためには、行政との密接な連携が不可欠です。調査では、担当者がよく訪問すると答えるセンターがある一方で、ほとんどのセンターは行政からの訪問はないと答えています。さいたま市の方針に従って、実際に業務に携わるのはセンターの職員ですから、行政が地域包括支援センターをバックアップするためにも、地域支援会議とは別に地域包括支援センターと各区の高齢福祉課が定期的に連絡会を持ち、行政が関与する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○神崎功副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎大塔幸重保健福祉局長　西山幸代議員の御質問の１　地域包括支援センターについて、(1)　委託費についてお答えいたします。　地域包括支援センターの運営に係る委託費の積算につきましては、制度導入当初、同センターの設置を希望する社会福祉法人等すべての事業者から運営経費の見込み額を提出いただき、その額を参考に設定したものであります。　また、平成22年度において介護者サロンの実施や、年中無休化の開始に伴い、従来の１センター３名から、１名増員し、４名体制とすることで委託費の見直しを行いました。　さらに、その後も業務量の増大等に対し、増員を行うセンターにつきましては、委託費の増額を行えるようにしております。　このように委託費につきましては適正であると考えておりますが、今後センターの意見等も参考としながら研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)　運営方針についてお答えいたします。　地域包括支援センターの運営方針については、平成24年度の介護保険法の改正に伴い、市町村が包括的支援事業の実施に係る方針を示すこととなりました。本市では、この法改正に先立ち、平成18年度に既に運営方針を策定しておりますが、その後地域包括支援センターとの協議や地域包括支援センター運営協議会での検討を踏まえ、平成24年４月に同運営方針を改定したところであります。　改訂後の方針では、地域とのネットワークづくり、介護者支援の充実などの重要取り組み事項を新たに記載するとともに、運営に当たっての留意事項等を定めております。しかしながら、同運営方針については、センター運営に係る基本的事項について規定しており、個々具体的な進め方については定めておりません。このことについては、本年度より各センターの運営実態を評価する基準を作成しておりますので、この基準を示すことで統一的な取り組みが行われるものと期待しております。　次に、(3)　介護認定についてお答えいたします。　介護保険法には、要介護者認定は申請のあった日から30日以内にしなければならないと定められておりますが、本市の要介護者認定の決定までの平均日数は、平成23年度が45.2日、平成24年度が38.3日となっております。日数の減少に努めておりますが、いまだ基準を超えておりますことから、今後は利用者にとって不利益とならないよう申請から30日以内に要介護度を決定する必要があると考えております。　要介護認定の決定がおくれている大きな要因でございますが、審査判定に必要な主治医意見書などの資料が整わないことであり、この点については関係団体、機関に対し、さらなる協力の依頼を行ってまいります。　いずれにいたしましても、本市の今後の高齢化の進展を踏まえますと、要介護認定件数の増加は避けて通れない状況であるため、介護認定審査会の増設や効率的な要介護認定の方策などについて検討してまいります。　次に、(4)　今後の地域包括支援センターについてお答えします。　地域包括支援センターを新たに設置することについてですが、本市では現在26か所設置しておりますが、各区に設置しております地域包括支援センター区連絡会の意向を受け、さいたま市地域包括支援センター運営協議会において承認を受けた場合には、日常生活圏域を見直し、同センターを新たに配置することも可能な仕組みとなっております。　次に、市直営の地域包括支援センターの設置についてですが、本市では市直営のセンターにかわるものとして、既にさいたま市社会福祉協議会に各地域包括支援センターに対するスーパーバイザー的な機能を有した包括・在支総合支援センターを委託し、設置しております。　なお、区担当職員と地域包括支援センター職員の連携の必要性は認識しており、従来から地域ケア会議や各地域包括支援センターで開催される地域支援会議の場で意見交換などを行っているところですが、今後はさらに区担当職員と同センター職員との密接な連携が図れるような機会の設定に努めてまいります。　以上です。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　行政主導の生活圏域の見直しというのもスピード感を持って、やはりこれから必要ではないかと思いますので、そちらのほうも今後検討していただければと思います。　続きまして、自転車を効果的に活用したまちづくりについてお伺いいたします。　まず、自転車ネットワーク基本構想に関わる現状と背景について。　これまで道路の整備に当たっては、自動車や歩行者が中心に考えられており、自転車の位置づけは不明確でした。一方、市内の道路事情を見ると、幅員が狭いために、歩行者、自転車、自動車がふくそうしている道路が多く、自転車が車道を走行する場合、自転車が危険な状況が見られ、やむを得ず自転車が歩道を走行する場合、歩行者が危険な状況が見られます。　そういった状況の中、さいたま市として市内の自転車走行空間や走行環境など現状をどのようにとらえているのかお伺いいたします。　次に、自転車ネットワーク基本構想検討会の状況について。　昨年９月議会の池田議員の質問において、自転車ネットワーク基本構想策定に向けて検討を開始したとの答弁がございました。　そこで、この自転車ネットワーク基本構想について、基本的な考え方や路線設定の方法など現在までの検討状況について伺います。　最後に、今後の方針について。　会派では、これまで自転車の安全な利用の促進という観点から、さまざまな調査を進め、今回は実際に自転車を利用している市民の皆様にアンケート調査を実施いたしました。アンケート内容は、自転車利用エリアや危険箇所、改善点や自転車の安全利用などについてです。実際に自転車を利用しているからこそわかるさまざまな意見を聴取することができました。現在検討されている自転車ネットワーク基本構想策定後、自転車利用者の安全確保につなげるために、今後どのような方針で、またどのような方向性で進めていくかについてお伺いいたします。 ○神崎功副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　西山幸代議員の御質問の２　自転車を効果的に活用したまちづくりについて、(1)　自転車ネットワーク基本構想に関わる背景、現状、内容について及び(2)　自転車ネットワーク基本構想検討会の状況について、関連がございますので、一括してお答えいたします。　自転車は、日常生活における最も身近な移動手段であり、環境負荷の低減及び人々の健康増進という面からもすぐれた乗り物であります。しかし、その一方で利用者の自転車は車両であるという意識の低下などによりまして、歩道内での危険な運転がふえ、自転車と歩行者による事故件数は増加しております。このような状況の中、平成24年11月に国土交通省と警察庁により自転車ネットワークの計画作成やその整備、通行ルールの徹底等が進められるよう安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されたところであります。これを受けまして、さいたま市では昨年度から道路管理者や交通管理者等、関係機関によります検討会を組織し、本市における自転車ネットワーク構想の策定に着手してきたところであります。　検討会では、構想の策定に当たり歩行者と自転車の安全確保、自転車利用の促進による環境負荷の軽減、ネットワークの連続性、快適性の確保などを基本し、交通施設、学校、主な商業施設を結ぶ路線及び自転車交通量が多い路線などを中心に候補路線の選定作業を進めております。　次に、(3)　今後の方向性についてお答えいたします。　構想から実際の自転車走行空間整備につなげるため、今後も引き続き関係機関と調整を図りながら、総延長200キロメートル程度の自転車ネットワーク計画を策定し、スピード感を持ちながら整備を進めてまいります。これにより、自転車と歩行者との錯綜を解消し、自転車が安心安全に走行できる環境整備が進むものと考えております。　また、こうした整備にあわせて自転車が車両であることの再認識、また交通ルール遵守の徹底によりまして、歩行者と自転車の一層の安全確保を図ってまいります。　さいたま市では、市内の平たんな地形を生かし、安心安全、地域経済の活性化の観点から、自転車ネットワーク構想以外にもコミュニティサイクル事業等の自転車にかかわる政策を展開するなど、安全で元気なさいたま自転車のまち構想の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　１点、再質問させていただきます。　アンケートの結果から提案は６項目あげておりますが、その中で確かに幹線道路の自転車空間の確保が必要だと考えておりますが、物理的条件などから、すぐに実行できない箇所もあります。しかし、今回のアンケートで実際に自転車を利用している方から、幹線道路ではなく、生活道路に走行空間が必要な箇所や矢羽根標示やカラー舗装などにより危険箇所を解消できる可能性なども浮き彫りになりました。　今回の自転車ネットワーク基本構想や、先ほどの御答弁の中にありました、その後の具体的な実施計画の中に、自転車利用者の視点は特に重要だと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○神崎功副議長　都市局長 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えいたします。　特に自動車交通量が多い路線、自転車走行空間が確保できない路線などにつきましては、利用者の視点も踏まえまして、生活道路も含めたネットワークを構成したいと考えております。　また、危険な箇所につきましては、ネットワーク整備とあわせ、その解消に向けた路面標示等、関係機関と協議のうえ、十分に検討してまいります。　以上でございます。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　続きまして、放課後児童クラブについてお伺いいたします。　まず、運営について。清水市長は、就任以来、子どもが輝く“絆”で結ばれたまち、幸せを実感できるまちの実現を目標に掲げておられます。放課後、子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後児童クラブの量の確保と質の向上は喫緊の課題であり、その実現が子どもたちや保護者の幸せにつながるのではないかと思われます。　放課後児童クラブには、公設クラブと民設クラブがありますが、平成26年度は公設クラブの指定管理者の切りかえ時期に当たります。保護者からは、指定管理の委託項目に入退室の時間延長や昼食の提供を盛り込んでほしいとの声が出ております。　さいたま市内の30代から40代の女性の就業率は、平均65.2％で、全国の平均71.4％や、県平均の68.3％と比較すると低い数字になっております。この差は、本当は働きたいけれども、働けないためとも言われ、女性の働く環境がまだまだ不十分だと言わざるを得ません。今後少子高齢化が進み、女性の労働力が必要とされる中で、長距離通勤や労働時間の多様化など、その実情に合わせた運営に改善する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、質の向上を図るために。　現在放課後児童クラブの指導員は、平均３年程度で転退職していると伺っておりますが、保育の質を高めるためには経験豊かで優秀な指導員の確保と、その定着が重要な課題となります。指導員は、専門的な知識や豊富な経験が要求されますが、さいたま市における効果的な人材を育成するための取り組みについて伺います。　また、指導員の定着を図るために、仕事に見合った処遇改善に努めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○神崎功副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎高瀬賢司子ども未来局長　西山議員の御質問の３　放課後児童クラブについて、(1)　運営についてお答えいたします。　放課後児童クラブは、子どもの家庭にかわる生活の場であると同時に、保護者の仕事と子育ての両立を支援する場でございますので、保護者ニーズに沿った運営が重要であると考えております。　議員御指摘の開設時間の延長につきましては、平成26年度から開室時間が午前８時となりますが、現在指定管理者が自主的に行っている早朝保育につきましては、今後も継続に向けて協議してまいります。　一方、閉室時間の延長につきましては、放課後児童クラブでは夕食の提供ができないことや、児童の帰宅時間が遅くなることで、翌日の学校生活に影響を及ぼすおそれがあることなどから、現在のところ実施することは難しいと考えております。　放課後児童クラブにおける昼食の提供につきましては、毎日のお弁当づくりの御負担など、保護者からの御要望が市にも寄せられており、十分理解しているところでございます。しかしながら、昨年12月に東京都調布市の小学校で起こった食物アレルギーによる事故は記憶に新しいところであり、また集団食中毒などの安全対策や指導員の負担など、多くの課題がございます。食事を提供する体制を整えるためには、安心安全の観点から十分な検討と準備が必要なことから、次期指定管理の契約の内容に含めることは現在のところ考えておりません。　いずれにいたしましても、今後も働く女性が安心して子育てができるよう、保育サービスを確保し、その継続に努めてまいります。　次に、(2)　質の向上を図るためにのうち、指導員の定着化についてですが、保育の質の向上を図るには指導員が経験を積みながらスキルアップできることが望ましいと考えております。しかしながら、現在の指導員の平均勤続年数は３年程度となっているため、定着率向上のためには給与など処遇改善策の検討が必要であると考えております。このたびの子ども・子育て支援法の附則にも、指導員の処遇改善についての検討が盛り込まれておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、専門性を高めるための指導員研修につきましては、本年度、より効果的な人材育成を図るため、指導員や運営者の参画をいただきながら、カリキュラムに基づいた研修体制を検討する委員会を立ち上げました。これらの取り組みを踏まえ、今後ともさらなる保育の質の向上に努めてまいります。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　続きまして、教育相談体制について伺います。　これまで、私は本会議あるいは文教委員会でスクールカウンセラー、ガイダンスカウンセラー、さわやか相談員など教育相談体制について質問してまいりました。心育む教育では、桐淵教育長みずからが中学生に体験を語り、生命尊重教育、体罰撲滅、自殺防止など全国に先駆けた独自の取り組みを熱心に進めてこられました。今年度は、新たにスクールカウンセラースーパーバイザーを各教育相談室に１名ずつ、５名を配置し、さらに充実した教育相談体制となりました。心の問題は、児童生徒のわずかな変化を一番身近な先生が見逃さないことが重要なわけですが、とはいっても教職員の多忙化は一向に解消されず、その部分をさわやか相談員がフォローしていると聞いております。　現在さいたま市は、さわやか相談員が中学校57校に各１名常駐しておりますが、小学校では専任のさわやか相談員がさいたま市内に16人配置されているだけでございます。学校の実情を鑑み、小学校全体にさわやか相談員を配置すべきではないかと考えますが、それが難しいのであれば、せめて中学校区に１人、57名の小学校専任のさわやか相談員の配置ができないか見解をお伺いいたします。 ○神崎功副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　西山幸代議員の御質問の４　教育相談体制について、(1)　教育相談体制についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、いじめ問題や不登校等の早期発見、早期対応のために、児童が悩みや不安について気軽に相談できる小学校専任さわやか相談員の果たす役割は大きいと認識しております。　議員御指摘のとおり、本市ではさわやか相談員を市立全中学校に配置し、生徒や中学校区の小学校の児童及びその保護者からの相談を受けております。さらに平成22年度からは、小学校専任さわやか相談員を新たに配置し、現在16名が中学校区の小学校を巡回して相談を受けています。　こうした取り組みをはじめとする教育相談体制の充実により、年間30日以上欠席の不登校児童生徒数は、ピークであった平成18年度の1,352名から平成24年度は888名と３分の２以下に大きく減少させております。本市の調査によりましても、いじめや不登校について、小学校時代に何らかの兆候を示している場合が多く、実際にさわやか相談員がいじめの相談に乗っている事例もございます。早い段階で相談、支援につなげ、義務教育を９年間の連続した期間として捉えた小中一貫の視点からも、小学校における教育相談体制を充実させることは大変重要な取り組みであると考えております。　議員御要望の小学校専任さわやか相談員の全中学校への配置につきましては、現段階では即答できませんけれども、今後とも小学校専任さわやか相談員及びさわやか相談員による小学校での相談活動を充実させ、スクールカウンセラー等の専門性を生かした支援により、本市の教育相談体制を一層強化してまいります。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　ただいま御答弁いただいたとおり、小学校での早期発見というのが本当に大切だと思いますので、充実に努めていただけるということでしたので、とても私も期待させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、大宮のまちづくりについてお伺いいたします。　今年度から大宮が目に見えてかわり、東日本の玄関口としてふさわしいまちづくりが期待されるところでございますが、私からは大宮西口のまちづくりについて、現在の現況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○神崎功副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　御質問の５　大宮のまちづくりについて、(1)　現況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。　大宮駅西口第三地区では、第３－Ｂ地区に引き続き、平成25年３月に第３－Ａ・Ｄ地区において準備組合が発足し、事業の具現化に向けて積極的に活動されております。　本市としては、現在第３－Ｂ地区では年度内の都市計画決定に向け、関係機関協議を進めておるところでございます。　なお、歩行者デッキの可能性についてはさまざまな課題もあり、慎重に検討を進めるとともに、準備組合が目指す平成31年度の事業完成を支援してまいります。　さらに、第３－Ａ・Ｄ地区の事業の具現化に向けた協議もあわせて進めてまいります。　次に、大宮駅西口第四土地区画整理事業につきましては、昨年度、平成24年度に建築物等の移転、都市計画道路や区画街路のライフライン整備、整地工事を実施し、事業費ベースで62.5％の進捗率となっております。今後とも建物等の移転、区画街路、街区の整備を進め、平成30年度の事業完成に向け鋭意努力してまいります。　以上でございます。 ○神崎功副議長　西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員　ありがとうございました。　最後に、原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現についてお伺いいたします。　原発事故子ども・被災者支援法は、東日本大震災の原発事故による子どもや被災者の生活支援の基本となる事項を定めたもので、昨年６月27日に施行され、施策の具体化は復興庁が行うこととなっております。　制定されまして１年を経過しようとしておりますが、具体的な施策、予算措置は一向に進んでおりません。被災者が健康の不安を解消し、安心して生活できるよう速やかに支援策や予算措置を講じるべきだと考えておりますが、さいたま市の見解についてお伺いいたします。 ○神崎功副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　６の(1)　「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実現についてお答えいたします。　東京電力原子力事故による被災住民等の生活支援を目的とした、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法につきましては、今後復興庁において基本方針を策定し、同方針に基づき各種施策を実施することになっております。したがいまして、本市といたしましては、国の動向を見守るとともに、同法に基づく施策が実行される際には、被災者の安定した生活を確保するため、必要な支援について把握するよう努めてまいりたいと考えております。 ○神崎功副議長　以上で、西山幸代議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕（拍手起こる） ◆原田健太議員　原田健太でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、さいたま市のまちづくりについてお伺いします。　例えば中浦和駅でございますが、この中浦和駅は市街化調整区域に立地しております。そして、この中浦和駅だけではなく、鴻沼川に沿いまして、旧大宮から与野、浦和へと広大な範囲が埼京線に沿ってでございますが、市街化調整区域のままになっております。これは、40年前からこういった状況になっているということでありますが、その地域に住んでいる皆様におきましては、家屋が老朽化して建て直したいと思っても、強い制限がかかっている。そして、売ろうにも非常に安い価格、そして売るのも困難であるという現状があります。そういった中で、区域区分の移譲が第２次一括法によってなされました。区域区分の移譲というのは、言うまでもなく、市街化調整区域、市街化区域の線引きの権限が、政令市であるさいたま市に移譲されたということであります。　また、今年３月には、その区域区分のもととなる都市計画区域マスタープラン、ちょっと正式名称長いのですが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が閣議決定によって、さいたま市、政令市に移譲されるということになっております。そして、さらにこの鴻沼川におきましては、さいたま市で完結している、旧大宮、与野、浦和時代とは違って、合併した、政令市になった、さいたま市になったということで、この１つの市域において完結しているということで、これもやはりさいたま市で管理することができると。ただ、現状におきましては、埼玉県が河川激甚災害対策特別緊急事業の指定を受けて、事業実施管理しているということになっているわけですが、これは事実上、さいたま市が管理することも可能ということになっております。ところが、県の鴻沼川の整備なのですが、なかなか長い時間がかかっている。そして、先般の本会議での答弁におきましても、与野公園のところでの調整池の基本設計のすり合わせしている段階だという御答弁もありました。そういった中で、やはり、この県任せにしていると、ずるずる、この状況がこの先10年、20年続いてしまう可能性が高いのではないか。そして、ここで権限、道具を手に入れた以上、主体的にさいたま市として、この鴻沼川の流域のまちづくり、もちろん安全を配慮してのうえでございますが、もう40年以上たっているわけですから、ここで主体的にまちづくりに取り組むべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○神崎功副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　原田議員の御質問の１　さいたま市のまちづくりについて、(1)　区域区分の移譲と鴻沼川流域のまちづくりについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、区域区分の決定権限は現在政令指定都市に移されており、今後区域区分の基本的な方針である整備、開発及び保全の方針の決定権限につきましても、原則として政令指定都市に移譲される予定となっております。　鴻沼川沿線は、現在桜木小学校付近から下流側が市街化調整区域となっておりますが、都市的土地利用する場合には環境との共生、快適な活動環境の形成と並んで、安全で安心な暮らしの実現が必要な条件となっていることから、河川整備や流域貯留施設設備等の取り組みにより、治水の安全度が確保され、かつ良好な市街地の保全または形成が確実となった段階で検討されるべきと考えております。　現在一級河川の鴻沼川につきましては、埼玉県の管理のもとで治水安全性の確保に向けた整備が進められているところでございます。　今後のまちづくりにつきましては、引き続き埼玉県とも連携しながら、総合的に治水対策を進め、周辺市街地に潤いと安らぎを与える役割、防災上の有効な空間としての役割に配慮しながら、駅周辺も含め地域にふさわしい土地利用のあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ○神崎功副議長　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員　ありがとうございました。ぜひ主体的に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、さいたま市の教育について、これまで、そして今後ということでお伺いしたいと思います。　私が議員になったとき、教育長は指導１課長で、その後、学校教育部長、そして教育長という形で、いろいろな形で一緒に打ち合わせなどさせていただきながら、そんな中、非常に教育に真摯に取り組む、すぐれた教育者であるというふうに感じてまいりました。そして、その思いは、議会の皆さんも同様ではないかというふうに思います。４年前の政治的に難しい時期におきましても、同意人事につきましてはスムーズに決定されたというふうに思っております。そんな中、さいたま市の教育におきましても、子どもがたくさん本を読む。そして、学力テストでもトップクラスである。そして、そのもとになる生活習慣、早寝早起き朝御飯についてもしっかり取り組んでいる。そういった部分で非常に評価できる部分と。そして、今後の課題としましては、やはり児童生徒の事故、これが後を絶たない。特に生命尊重教育、ＡＥＤの普及により一層取り組んでいっていただきたいという思いがございます。　そんな中で、これまでのさいたま市の教育、そして今後の教育について御答弁をお願いいたします。 ○神崎功副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕

◎桐淵博教育長　原田健太議員御質問のさいたま市の教育の現状と今後について、一括してお答え申し上げます。　さいたま市教育委員会は、教育総合ビジョンに基づきまして、これまでもさまざまな教育施策を展開してまいりました。この中で、議員御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査におきましては政令市の中でトップクラスを維持しております。また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、不登校児童生徒もピーク時に比べて３分の２以下に大幅に減らしてまいりました。また、部活動等、さまざまな活動で子どもたちが非常に目覚ましい活躍を見せてくれるようになりました。これらは、当然子どもたちも頑張りましたし、教職員も頑張って、保護者の皆様、地域の皆様に支えられての成果だと思います。　さらに、これまで進めてきた教育施策の基本的な方向が正しかったものと認識しております。　一方、戦後我が国の社会の大きな変貌のもとで、子どもの世界にはさまざまな問題が出ております。子どもがみずからの命を絶ってしまう事例は、全国的に今なお続いておりまして、さいたま市でも例外とは言えません。　そこで、私はいじめ撲滅強化月間や命の支え合いを学ぶ授業、あるいは赤ちゃん・幼児触れ合い体験、自殺防止のための緊急対応の手引、あるいは自助、共助が主体的にできる子どもを育てたいという思いから、防災教育カリキュラムを開発したり、あるいは亡くなったお子様の御両親の全面的な御協力をいただきましたが、体育活動時の事故に対応するためのＡＳＵＫＡモデルの作成などに取り組んでまいりました。　さらに、最近では体罰や暴言をなくすための教職員による希望あふれる学校づくり推進運動の展開など取り組み始めたところでございます。　これら子どもを守り、希望を育むための諸施策、ほとんどは全国に先駆けての取り組みとなったと思います。私は、社会的に意味をなす事業を進めようとなったら、まず意思と、そして体制、それから手順が必要だと思います。つまり意思は、問題意識あるいは危機意識と言っていいかもしれません。あるいは、体制は組織あるいはシステムと言っていいかもしれません。手順というのは、行動指針あるいはマニュアルと言ってもいいかもしれません。この３つが最低限整っていないと、だれも動くことはできないと思います。　先ほど申し上げました、さまざまな施策や事業は、すべてこの考え方でつくってきたものです。しかし、この意思を持ち、体制を整え、手順を明らかにしたとしても、一人ひとりの人間が動かなければ、子どもは救えないと私は思います。したがいまして、さいたま市教育の今後、最も本質的な課題は、私どもが打ち出した施策を職員一人ひとりが我が物として、一人ひとりの子どもに届けること、一人ひとりの心に届くように仕事をすることだと思っております。そのためには、職員、教職員だけでなく、保護者、地域の皆様が、より一層連帯と寛容の精神を持って人の和を強くすることだろうと思います。こうしたことを通して、さいたま市の教育は名実ともに日本一になっていくと私は信じております。今後とも皆様の御支援、御理解、御協力をお願い申し上げます。　以上でございます。（拍手起こる） ○神崎功副議長　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員　本当におっしゃるとおりでございます。そして、議場の皆さんからも拍手をいただいたところで恐縮なのですが、たった一つ、これだけは必ずやってまいりたいと、残して引き継いでまいりたいということございましたら、お願いします。 ○神崎功副議長　教育長 ◎桐淵博教育長　再質問にお答え申し上げます。　ただいま申し上げました私どもの努力は、全体に対する努力でありまして、全体として成果が上がっております。これを一人ひとりの子どもに届くように具体化すること。それが引き継いでほしい仕事であると思います。一人ひとりの命に寄り添って頑張っていくことが大切だと思います。（拍手起こる） ○神崎功副議長　原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕 ◆原田健太議員　以上、どうもありがとうございました。（拍手起こる） ○神崎功副議長　以上で、原田健太議員の質問は終了いたしました。　これで、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○神崎功副議長　暫時、休憩いたします。午後３時56分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時10分再開出席議員　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番欠席議員　１名　　　　　20番 △再開の宣告 ○萩原章弘議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○萩原章弘議長　市長提出議案第116号から第118号の３件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○萩原章弘議長　総合政策委員長及び文教委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－委員会審査結果報告書－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長審査経過報告 △総合政策委員長報告 ○萩原章弘議長　総合政策委員長及び文教委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。　まず、総合政策委員長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕（拍手起こる） ◆稲川晴彦総合政策委員長　総合政策委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託され、先議に付された案件は議案２件であります。　以下、審査の経過と結果について、順次御報告申し上げます。　議案第116号「さいたま市市長等の給料の特例に関する条例の制定について」及び議案第117号「さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について」、以上２件は関連がありますので、一括審査いたしました。　本２件では、国からの給与の減額要請についての、これまでの経緯とさいたま市の見解、職員給与の減額措置における他の政令市の対応状況、民間給与より0.05％下回っているという平成24年人事委員会報告がある中、さらに給与較差がつく状況についての見解、財政調整基金を活用していない状況で職員給与を減額しない対応がとれなかった理由などについて質疑応答の後、まず議案第116号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第117号について、討論では、まず原案に反対の立場から、地方交付税は地方の固有の財源であり、国が責任をもって確保すべきもので、地方公務員給与の削減を前提に、あらかじめ引き下げること自体、暴挙で、地方自治への介入と言わざるを得ない。今回の給与削減は、国が一方的に要請してきているもので、このような国の理不尽なやり方に追随する措置は認められない。地方公務員の給与削減は、地域の給与水準にも大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると言わざるを得ない。市民サービスの低下を招きかねないというのであれば、大規模開発事業などの見直しや財政調整基金を活用するなどして対応すべきであり、これ以上、市職員の犠牲を強いるべきではないとのことから、反対するとの討論。　次に、原案に賛成の立場から、本議案については地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の縮減に伴う市民サービスの低下を防ぐため、地方交付税の影響額に相当する額を職員給料の減額により対応しようとするもので、９か月間の特例措置であることなどから、やむを得ないと考える。　以上のことから、本議案に賛成するとの討論。　同じく原案に賛成の立場から、地域主権改革が進められる中、本市としても地域主権の強化を求めてきており、清水市長も同趣旨の発言をされてきていると認識している。そのような中、国の一方的な意思決定により、地方交付税の減額という手段で、地方自治体に負担を強いるやり方は大変に遺憾であると言わざるを得ない。ただし、国において決定がなされた今、本市においては市民サービスへの影響を最小限にとどめることに注力しなければならない。職員の業務へのモチベーションの維持、そして市民サービス水準の低下を招くことのないように要望し、本議案に賛成するとの討論。　同じく原案に賛成の立場から、今回の減額措置は苦渋の決断であるとのことからすると、やむを得ないと考える。特に財政調整基金を活用した場合には、今度は市民がどのような印象を受けるのかということもあることから、やはり本議案は妥当であると判断できる。本来、地方交付税は、国が裁量を発揮できるような性格のものではないことから、この点については強い違和感があると言わざるを得ない。今後こうしたことがないよう、意思表示を明確にしていく姿勢も必要である。　以上のことから、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教委員長報告 ○萩原章弘議長　次に、文教委員長　池田麻里議員　　　　　〔池田麻里議員登壇〕（拍手起こる） ◆池田麻里文教委員長　文教委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件のうち、先議に付された案件は、議案第118号「さいたま市教育職員の給与の特例に関する条例の制定について」の１件です。　以下、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。　本議案では、影響を受ける教育職員数は何人か。給料表における級ごとの減額率及び金額は、組合交渉において妥結に至らなかった要因は、小中高校の全教育職員中、本議案の影響を受ける教育職員の割合は、県費教職員の場合との比較、県費教職員の減額内容との違いの理由は、大型開発事業の見直し、財政調整基金を使うなど、ほかの方法を検討したのかなどについて質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、地方公務員給与の減額を前提とした地方交付税の一律削減は地方自治への介入と言わざるを得ず、まさに暴挙であり、認められない。今回の給与減額は、人事委員会勧告とは無関係に国が一方的に減額を要請してきており、このような理不尽なやり方に追随する今回の措置は認められない。また、地方公務員の給与減額については、現時点で政令指定都市の10市が見送っており、教育職員のモチベーション低下を招くだけでなく、地域の給与水準にも大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行する。住民サービスの低下を招きかねないというのであれば、大規模開発事業の見直しや財政調整基金の活用などで対応すればよいとのことから、反対するとの討論。　同じく反対の立場から、地方分権を進めるべき今、地方交付税の削減による一方的な給与減額の押しつけを図ることは地方自治の本旨にもとり、認められない。教育職員の給与は、人事委員会勧告等に基づく適正な手続により給与水準を定めてきたにもかかわらず、今回このようなやり方で給与減額することは適正な手続とは言えない。住民サービスの低下を防ぐための一時的な措置ということであれば、財政調整基金の取り崩しなど、他の手段をとるべきとのことから反対するとの討論。　続いて、賛成の立場から、大変遺憾ではあるが、地方交付税の削減が決定されてしまった以上、市民サービスへの影響を最小限にとどめることに注力しなければならないことから、教育職員のモチベーションの維持、市民サービス水準の低下を招かぬよう申し添え、賛成するとの討論の後、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　これで、総合政策委員会及び文教委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○萩原章弘議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○萩原章弘議長　これから、議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　日本共産党の山崎章です。　私は、日本共産党さいたま市議会議員団を代表して、議案第117号及び第118号、さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。　提案の理由として、地方交付税の削減による歳入枠の減少に伴い、市民サービスの低下を防ぐため、職員の給与を減額して充てるというものであります。　そもそも今回の市職員の給与の減額措置は、国家公務員給与の削減7.8％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけてきたものであります。この問題は、もともと民主党、野田政権のときに国家公務員給与の平均7.8％削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減についても検討されていた問題であります。　そして、昨年の総選挙をくぐって誕生した自由民主党の安倍政権は、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定し、平成25年度に限り７月から９か月間、国と同様の平均7.8％の削減を地方に要請してきたものであります。　そもそも地方交付税は、地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきもので、地方公務員給与の削減を前提にあらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということ自体暴挙で、地方自治への介入と言わざるを得ません。現に全国市長会をはじめ地方六団体は、今回の地方財政計画での地方公務員給与削減措置に対し、自治体が自主的に決める公務員給与への国の加入は自治の根本に抵触する。地方交付税は、地方固有の財源であり、国が政策誘導に理由することは許されないとの趣旨の抗議声明を出しております。しかも、今回の給与削減は、人事院勧告や人事委員会勧告とは全く無関係に、国が一方的に削減を要請してきているものであります。このような国の理不尽なやり方に追随する今回の措置について、市の人事委員会もまことに遺憾でありますという異例の意見を述べているほどであります。しかも、今回の減額措置に対し、当事者である自治労連さいたま市職員組合と埼玉県高等学校教職員組合との話し合いにおいても合意に至らず、決裂したということであります。そして、組合が取り組んだ給与削減反対緊急署名1,000名以上の署名が当局に出されたと聞き及んでおります。　また、和光市では、同様の議案が組合との同意が得られないことを理由に議会が否決したということが過日の新聞で報道されておりました。今回の市当局の見切り発車的なやり方は認められません。今回の減額措置は、一般職、企業職合わせて9,741人に及ぶもので、その影響額は一般行政職の１級で月額１万2,000円から最高８級で６万1,000円の額、総額で22億5,000万円に及ぶというものであります。減額措置は期限つき特例とはいえ、月額４万円ないし５万円の給与の減収は職員にとっても大きな負担と言わざるを得ません。しかも、さきの２月議会での退職金400万円の減額措置に続いて、今回の給与削減、これでは職員の生活そのものが成り立たなくなるのではないかと危惧いたしております。現に子育て真っ最中の30代の職員からは、子育て中なので、ダブルワークも考えないとという切実な声が寄せられています。これでは、市職員のモチベーションも下がり、市民サービスにも影響を与えかねません。しかも、地方公務員の給与削減は、地域の給与水準にも大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると言わざるを得ません。地方交付税の削減によって市民サービスの低下を招きかねないというのであれば、大規模開発事業の見直し、そして財政調整基金を活用するなどして対応すればいいことであります。現に全国政令市の中には、札幌市をはじめ10市で削減措置は行わないとしております。よって、さいたま市においても、これ以上、市職員の犠牲を強いるべきものではありません。　よって、議案第117号及び第118号に対し、反対するものです。　以上で、反対討論といたします。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　次に、阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕（拍手起こる） ◆阪本克己議員　民主党さいたま市議団、阪本克己でございます。　会派を代表し、議案第117号及び議案第118号については、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。　いずれの議案も地方交付税を減額されたことに対応するために、職員及び教育職員の給与を削減するための条例を制定するものであります。　地域主権改革を進める流れの中で、国の一方的な決定により地方交付税を減額するという手段で地方自治体に負担を強いるやり方はまことに遺憾であると言わざるを得ません。しかしながら、国において決定がされてしまった以上、本市においては市民サービスへの影響を最小限にとどめることに注力しなければなりませんので、やむを得ない対応だと考えております。　くれぐれも職員の皆さんの業務へのモチベーションの維持、そして市民サービスの低下を招くことのないよう申し添え、賛成討論といたします。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。　次に、原田健太議員　　　　　〔原田健太議員登壇〕（拍手起こる） ◆原田健太議員　議案第117号、第118号、それぞれ委員長報告に反対の立場から討論させていただきます。　明治10年に、この年は西郷隆盛が西南戦争で敗れた年であるわけですが、この年に福沢諭吉が分権論という本を書いております。その中で、国権に二様の別あり、国家権力に２つあると。一つは、政権、中央政府、一つを地権、これ地方政府という。そして、中央政府は、外交、国防など必要最小限のことをして、そして、そのほかのことをすべて地権、地方政府に委ねるべきだと。最初は、雑踏、混乱が生じるかもしれないが、それが国の元気の運動になって、そして腐敗を防ぎ、そして国の発展につながると。これを非常に望むということを述べております。しかし、この国は、その後逆方向に行き、究極まで中央集権を高め、そしてそれが行き詰まり、今まさに国から地方へと分権改革が進められているという、そのさなかでございます。これは、政党に関係なく、とうとうと前の政権、そしてその前の政権、ずっととうとうと流れている流れでございます。そういった分権の流れの中で、交付税削減によって一方的に地方公務員の給与を削減し、それを押しつけるということは、日本国憲法に定められている地方自治の本旨にももとり、これは決して認めることができないものであります。　また、民主主義におきましては、適正手続、デュープロセスが重要でございます。そして、デュープロセスが重要であるからこそ、給与水準の定めるにつきましては、さいたま市におきましても人事委員会等を設置して、適正手続を進めてきた。それを無視して、このようなやり方を受け入れることは適正手続とはとても言うことができない。　そして、もう二つありますが、公務員につきましては労働三権を認められておりません。そして、この労働三権というのは、働く人々にとって、皆さんにとって根本的な、基本的な権利でございます。そして、その権利を制限しているからこそ、人事院勧告など代償措置を設置して、何とか合憲性、合法性を保っているという制度であるというふうに考えております。　しかしながら、公務員であるからということで、一方的に労働三権を認めないまま、そしてこのように給与削減を迫るということは、かつて特別権力関係というものがございました。それと同じであると。特別権力関係というのは、国家と特別権力関係にあるものについては規定もなく、包括的に人権を制限できるという非常に問題のある考え方でございますが、そのかつての特別権力関係と同じ考え方と言えるものでございます。であるからこそ認められない。　そして、今回住民サービスの低下を防ぐということでございますが、一時的な措置ということであります。一時的な措置ということであれば、それこそ財政調整基金の取り崩しなど、他の取り得る手段がないわけではないというふうに考えるわけでございます。　以上の４点に基づきまして、反対の討論とさせていただきます。　以上でございます。（拍手起こる） ○萩原章弘議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第116号の採決－可決 ○萩原章弘議長　これから、順次採決いたします。　おはかりいたします。　はじめに、議案第116号「さいたま市市長等の給料の特例に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○萩原章弘議長　起立多数であります。　よって、議案第116号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第117号の採決－可決 ○萩原章弘議長　続いて、おはかりいたします。　議案第117号「さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○萩原章弘議長　起立多数であります。　よって、議案第117号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第118号の採決－可決 ○萩原章弘議長　続いて、おはかりいたします。　議案第118号「さいたま市教育職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○萩原章弘議長　起立多数であります。　よって、議案第118号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の上程 ○萩原章弘議長　次に、市長提出議案第103号を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第103号の採決－同意 ○萩原章弘議長　これから、採決いたします。　おはかりいたします。　議案第103号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○萩原章弘議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第103号は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○萩原章弘議長　次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長から選挙の実施依頼がありました埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出の議員に３名の欠員が生じたため、選挙が行われることになったものです。　選挙の実施依頼及び候補者名簿につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　なお、この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び告知は行えません。　そこで、おはかりいたします。　選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○萩原章弘議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。　選挙は投票で行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕 ○萩原章弘議長　ただいまの出席議員数は58人であります。　これより、投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○萩原章弘議長　投票用紙の配付もれはございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○萩原章弘議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を点検〕 ○萩原章弘議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　投票は、単記無記名であります。　投票用紙に候補者の氏名を記載のうえ、点呼に応じて順次投票願います。　点呼を命じます。 ◎平田則夫議会局長　それでは、お名前を申し上げますので、順次投票願います。　　　　　〔点呼に応じ、順次投票する〕　　　　井上洋平議員　　　　　　　高子　景議員　　　　渋谷佳孝議員　　　　　　　伊藤　仕議員　　　　傳田ひろみ議員　　　　　　冨田かおり議員　　　　原田健太議員　　　　　　　江原大輔議員　　　　島崎　豊議員　　　　　　　帆足和之議員　　　　稲川晴彦議員　　　　　　　浜口健司議員　　　　小柳嘉文議員　　　　　　　小川寿士議員　　　　吉田一志議員　　　　　　　谷中信人議員　　　　武山広道議員　　　　　　　村松順子議員　　　　久保美樹議員　　　　　　　桶本大輔議員　　　　新藤信夫議員　　　　　　　土橋貞夫議員　　　　三神尊志議員　　　　　　　武田和浩議員　　　　西山幸代議員　　　　　　　神坂達成議員　　　　松下壮一議員　　　　　　　井上伸一議員　　　　野呂多美子議員　　　　　　守谷千津子議員　　　　戸島義子議員　　　　　　　青羽健仁議員　　　　中山欽哉議員　　　　　　　関根信明議員　　　　霜田紀子議員　　　　　　　高柳俊哉議員　　　　熊谷裕人議員　　　　　　　池田麻里議員　　　　宮沢則之議員　　　　　　　小森谷　優議員　　　　添野ふみ子議員　　　　　　土井裕之議員　　　　加川義光議員　　　　　　　神田義行議員　　　　武笠光明議員　　　　　　　中島隆一議員　　　　野口吉明議員　　　　　　　加藤得二議員　　　　鶴崎敏康議員　　　　　　　福島正道議員　　　　高野秀樹議員　　　　　　　神崎　功議員　　　　高橋勝頼議員　　　　　　　細沼武彦議員　　　　山崎　章議員　　　　　　　阪本克己議員　　　　上三信　彰議員　　　　　　萩原章弘議員 ○萩原章弘議長　投票もれはございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○萩原章弘議長　投票もれなしと認めます。　これにて、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕 ○萩原章弘議長　ただいまから、開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に　上三信　彰議員　阪本克己議員　稲川晴彦議員　を指名いたします。　よって、３人の議員の立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いのうえ開票する〕 ○萩原章弘議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数58票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　有効投票　　57票　無効投票　　１票　有効投票中　浅海　忠議員　　47票　岡嵜郁子議員　　８票　吉田英三郎議員　２票　以上のとおりであります。　この選挙結果につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○萩原章弘議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　７月４日は、午後１時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○萩原章弘議長　本日は、これで散会いたします。午後４時50分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2013-06-19 06月19日－05号

さいたま市議会 2013-06-19
06月19日－05号